四半期報告書-第10期第3四半期(平成30年7月1日-平成30年9月30日)

(1)業績の状況
平成29年における日本の総広告費は前年比101.6%の6兆3,907億円と、平成24年より6年連続で拡大しております。インターネット広告においては、前年比115.2%の1兆5,094億円となり、総広告費に対して23.6%を占めるに至りました。中でも、運用型広告費は前年比127.3%の9,400億円まで大きく伸長し、インターネット広告媒体費1兆2,206億円全体の77.0%を占める規模となりました。(注1)また、地域別の動向に着目すると、インターネット広告の売上高は東京都で1兆15億円、東京都以外(46道府県)で1,692億円ですが、東京都以外の売上高は前回調査(平成28年発表)から40%強の成長が観測され、当社が注力する地方におけるインターネット広告の成長は顕著となっております。(注2)さらに、有効求人倍率についても44年ぶりの高水準(平成30年9月 1.64倍(注3))で推移しており、「AI(Artificial Intelligence)」や「RPA(Robotic Process Automation)」といったような新分野も注目を集め、多くの企業にとって生産性向上が課題となっております。
このような状況下において、当社グループは地方及び中堅・中小企業向けにネットビジネス支援事業を展開して参りました。
当第3四半期連結累計期間においては、かねてより取り組んでいる成長戦略に基づきWebマーケティング支援を強化いたしました。引き続き、検索リスティング広告を主とした運用型広告を中心に、EC(Electronic Commerce)業態の企業へ注力したことで、前年同四半期に比べ新規顧客向け及び既存顧客向けとも取引が増大しました。広告商品としては、前年同四半期に比べヤフー及びグーグル向けの広告商品が堅調に増加したことに加え、利用者が増加したフェイスブック向けの広告商品や、取扱対象業種を拡大したLINE向けの広告商品が大きく伸長しました。また、こうした実績の積上げにより当社グループの地方及び中堅・中小企業への貢献に対する評価や期待も高まり、神戸市及びFacebook Japan株式会社間の提携(注4)、京都市観光協会の取組(注5)に参画することとなりました。
連結子会社の状況としては、株式会社テクロコは「ATOM(統合型広告運用管理プラットフォームのサービス)」の利用者数が好調を維持いたしました。株式会社サーチライフにおいては「ジッセン!(e-ラーニング形式の研修サービス)」の会員数が着実に増加いたしました。また、株式会社グロウスギアにおいては、indeed向けの求人広告の代理販売が増加し、さらに競合代理店との差異化を図るべく、平成30年9月に顧客のダイレクトリクルーティングを支援する採用マーケティング支援ツール「採用BOOSTER」を独自に開発し提供を開始いたしました。
また、当社グループが位置する市場は競合が少なく成長局面にあると認識しているため、スケールを追求し競争優位を築くべく、先行投資として人材採用にも注力いたしました。その結果、連結従業員数は前連結会計年度末時点の221名から当第3四半期連結会計期間末日には251名となりました。こうした人材採用に加え、デジタルマーケティング人材育成プロジェクトによる育成、跡見学園女子大学マネジメント学部教授/電通総研所長の丸岡吉人氏のマーケティング顧問招聘及び「ソウルドアウト・マーケティング・ラボ」の設立、RPA等のIT活用による生産性向上並びに外部提携パートナーの開拓など、経営資源にレバレッジを効かせる事業投資を進めております。それに加え、平成30年8月の株式会社ベクトル(注6)及び同年9月のリンカーズ株式会社(注7)との提携を活かした事業拡大も目指してまいります。
このように、当社グループは地方、中堅・中小企業向けのインターネット広告代理店としての地位を確立し、プラットフォーマーとの関係をより強固にしつつ成長しております。
以上の結果、当第3四半期連結累計期間における当社グループの売上高は12,229,844千円(前年同四半期比42.7%増)となり、営業利益は623,555千円(同14.7%増)、経常利益は632,265千円(同17.9%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益は419,452千円(同20.8%増)となりました。
なお、当社はネットビジネス支援事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載は省略しております。
(注1)出典:株式会社電通「2017年 日本の広告費」
(注2)出典:経済産業省「平成29年特定サービス産業実態調査」
(注3)出典:厚生労働省「一般職業紹介状況(平成30年9月分)」
(注4)神戸市とFacebook Japan株式会社が締結した「地域経済・地域コミュニティ活性化に関する事業連携協定」において、中小・ベンチャー企業による参画を促進するビジネスサポートパートナーに当社が選定されました。
(注5)日本版DMO(Destination Management Organization)として認定を受けた京都市観光協会の地域活性化戦略において、観光事業者のデジタルマーケティングの導入支援を行う「観光事業者マーケティング支援業務」の支援パートナーに株式会社テクロコが選定されました。
(注6)当社の顧客に株式会社ベクトルによるPR関連サービス等を提供し、顧客満足度の向上を図るものです。
(注7)ものづくり系マッチングサービス「Linkers」を提供するリンカーズ株式会社に対し当社が出資し、ものづくり産業の支援を図るものです。
(2)財政状態の分析
(資産)
当第3四半期連結会計期間末における資産の合計は、前連結会計年度末に比べて658,008千円増加し、4,957,015千円となりました。これは主に受取手形及び売掛金が723,527千円増加したこと、長期貸付金が70,000千円、現金及び預金が61,644千円減少したことによるものであります。
(負債)
当第3四半期連結会計期間末における負債の合計は、前連結会計年度末に比べて360,243千円増加し、2,573,259千円となりました。これは主に買掛金が492,136千円増加したこと、未払法人税等が98,095千円、未払消費税等が78,178千円減少したことによるものであります。
(純資産)
当第3四半期連結会計期間末における純資産の合計は、前連結会計年度末に比べて297,764千円増加し、2,383,755千円となりました。これは主に利益剰余金が273,749千円増加したことによるものであります。
(3)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4)研究開発活動
該当事項はありません。