有価証券報告書-第11期(平成31年1月1日-令和1年12月31日)

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであり、その達成を保証するものではありません。
(1)経営方針
当社グループは、「中小・ベンチャー企業が咲き誇る国へ。」というミッションステートメントのもと、潜在能力のある地方及び中堅・中小企業が抱えている課題を解決するために、「Webマーケティング支援(インターネット広告販売代理等)」、「HR支援(人的資源の調達・教育研修等)」、「IT化支援(人工知能技術を活用したツールの導入等)」等の各種サービスを通して事業を展開し、当社株主を含むステークホルダーの利益の最大化に貢献することを経営方針としております。
(2)目標とする経営指標
当社グループの重視する経営指標は、売上高及び営業利益の2つとなります。中期においては、地方及び中堅・中小企業領域におけるインターネット広告費の伸び率を超える水準で売上高を伸ばしつつ、商品構成の変化により粗利率を改善し、成長投資とのバランスを考慮した費用支出とすることで、営業利益を獲得し、同領域においてトップ企業の地位を確立することを目標としております。
(3)経営環境及び中長期的な会社の経営戦略
当社グループの事業の柱である、Webマーケティング支援サービスにおける外部環境を見ると、わが国のインターネット広告費は2014年以降5年連続で10%を超える成長を記録しており(注)1、継続的に増加傾向にあります。一方、2018年における広告費全体に占めるインターネット広告費の割合は、東京都においては21.7%であるのに対し東京都以外の地域においては6.1%にとどまっており(注)2、地方においてはさらに成長余地があるものと認識しております。
当社グループは、主要事業であるWebマーケティング支援サービスを中心に、市場規模の伸び率を上回る成長を図ってまいります。一方、従来のWebマーケティング支援サービスは、労働集約的な側面が比較的強く、今後の労働人口の減少等に鑑み、テクノロジーにより生産性を向上させることを目的として、ソフトウエア(SaaS)に係るサービスも強化し、当社における主要な事業へと育成してまいります。
(4)事業上及び財務上の対処すべき課題
当社グループは、上述の経営方針を実現するための経営戦略を遂行し、売上高及び営業利益を主な財務上の指標とします。これらの指標を向上させるためには、顧客数及び顧客当たり取引高だけでなく、サービス提供のための効率性及び生産性を向上させることが事業上の重要な課題として認識しております。
また、このような課題の解決に向けた、①適切で迅速な意思決定、②人材の獲得、戦力化及び組織力の強化、③メディア及びアライアンスパートナーとの提携関係の強化、④取扱広告商品及び自社商品ラインナップの拡充、⑤社内生産性・効率性の向上のためのシステム投資、⑥安全なサービス提供のための情報セキュリティ体制の更なる整備等が主な事業上の課題と認識しております。
さらに、財務基盤の安定性を維持しながら、このような事業上の課題を解決するための投資資金を確保し、新たな事業創出の投資等のために機動的な資金調達を実行できるよう、内部留保の確保と株主還元の適切なバランスを模索していくことが、財務上の課題として認識しております。
(注)1.出典:株式会社電通「2018年 日本の広告費」
(注)2.出典:経済産業省「2018年 特定サービス産業実態調査報告書 広告業編」