有価証券報告書-第12期(令和2年1月1日-令和2年12月31日)
1.関連当事者との取引
(1)連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
①連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主(会社等の場合に限る。)等
前連結会計年度(自 2019年1月1日 至 2019年12月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2020年1月1日 至 2020年12月31日)
該当事項はありません。
②連結財務諸表提出会社と同一の親会社をもつ会社及び連結財務諸表提出会社のその他の関係会社の子会社等
前連結会計年度(自 2019年1月1日 至 2019年12月31日)
当連結会計年度(自 2020年1月1日 至 2020年12月31日)
該当事項はありません。
③連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る。)等
前連結会計年度(自 2019年1月1日 至 2019年12月31日)
当連結会計年度(自 2020年1月1日 至 2020年12月31日)
該当事項はありません。
(注)1.上記①~③の金額のうち、取引金額には消費税が含まれておらず、期末残高には消費税が含まれております。
2.取引条件及び取引条件の決定方針等
各取引については、双方協議のうえ合意した契約書等に基づき、決定しております。
3.2016年6月27日開催の取締役会の決議に基づき発行したストック・オプションの当連結会計年度における権利行使を記載しております。
なお、「取引金額」欄は、当連結会計年度におけるストック・オプションの権利行使による付与株式数に払込金額を乗じた金額を記載しております。
(2)連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主(会社等の場合に限る。)等
前連結会計年度(自 2019年1月1日 至 2019年12月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2020年1月1日 至 2020年12月31日)
該当事項はありません。
2.親会社又は重要な関連会社に関する注記
(1)親会社情報
株式会社デジタルホールディングス(東京証券取引所に上場)
(2)重要な関連会社の要約財務情報
該当事項はありません。
(1)連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
①連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主(会社等の場合に限る。)等
前連結会計年度(自 2019年1月1日 至 2019年12月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2020年1月1日 至 2020年12月31日)
該当事項はありません。
②連結財務諸表提出会社と同一の親会社をもつ会社及び連結財務諸表提出会社のその他の関係会社の子会社等
前連結会計年度(自 2019年1月1日 至 2019年12月31日)
| 種類 | 会社等の名称又は氏名 | 所在地 | 資本金又は出資金 (百万円) | 事業の内容又は職業 | 議決権等の所有(被所有)割合 (%) | 関連当事者との関係 | 取引の内容 | 取引金額 (千円) | 科目 | 期末残高 (千円) |
| 同一の親会社を持つ会社 | 株式会社オプト | 東京都 千代田区 | 100 | 広告・ソリューション事業 | - | 広告取引 | - | - | 買掛金 | 115,651 |
当連結会計年度(自 2020年1月1日 至 2020年12月31日)
該当事項はありません。
③連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る。)等
前連結会計年度(自 2019年1月1日 至 2019年12月31日)
| 種類 | 会社等の名称又は氏名 | 所在地 | 資本金又は出資金 (百万円) | 事業の内容又は職業 | 議決権等の所有(被所有)割合 (%) | 関連当事者との関係 | 取引の内容 | 取引金額 (千円) | 科目 | 期末残高 (千円) |
| 役員 | 荻原猛 | - | - | 当社代表取締役会長 | (被所有) 直接 0.9 | ストック・オプションの行使 | ストック・オプションの行使(注)3 | 28,060 | - | - |
| 役員 | 山家秀一 | - | - | 当社取締役 | (被所有) 直接 0.3 | ストック・オプションの行使 | ストック・オプションの行使(注)3 | 10,680 | - | - |
当連結会計年度(自 2020年1月1日 至 2020年12月31日)
該当事項はありません。
(注)1.上記①~③の金額のうち、取引金額には消費税が含まれておらず、期末残高には消費税が含まれております。
2.取引条件及び取引条件の決定方針等
各取引については、双方協議のうえ合意した契約書等に基づき、決定しております。
3.2016年6月27日開催の取締役会の決議に基づき発行したストック・オプションの当連結会計年度における権利行使を記載しております。
なお、「取引金額」欄は、当連結会計年度におけるストック・オプションの権利行使による付与株式数に払込金額を乗じた金額を記載しております。
(2)連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主(会社等の場合に限る。)等
前連結会計年度(自 2019年1月1日 至 2019年12月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2020年1月1日 至 2020年12月31日)
該当事項はありません。
2.親会社又は重要な関連会社に関する注記
(1)親会社情報
株式会社デジタルホールディングス(東京証券取引所に上場)
(2)重要な関連会社の要約財務情報
該当事項はありません。