有価証券報告書-第13期(令和3年1月1日-令和3年12月31日)
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
1.報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務諸表が入手可能であり経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
各報告セグメントの主要なサービスは以下のとおりであります。
(報告セグメントの変更等に関する事項)
当社グループは、市場環境が大きくかつ急速に変化する中、迅速に意思決定を行い、中長期での事業拡大を進める体制を構築するため、2021年4月1日よりカンパニー制を導入しております。今後収益の柱となるビジネスの種別・状況毎に、「マーケティングカンパニー」「ソフトウエアカンパニー」「メディアカンパニー」「DXカンパニー」の4つのカンパニーを設置しました。これに伴い、当連結会計年度より、従来の「ネットビジネス支援事業」の単一セグメントから、各カンパニーを基礎とした報告セグメント(「マーケティング事業」「ソフトウエア事業」の2つの報告セグメントと、「その他」の3区分)に変更しております。
なお、前年同期のセグメント情報については、変更後の区分方法により作成したものを記載しております。
2.報告セグメントのごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表作成において採用している会計処理の方法と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は、市場実勢価格に基づいております。
なお、セグメント資産及び負債については、経営資源の配分の決定及び業績を評価するための検討対象としていないため、記載しておりません。
3.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
前連結会計年度(自 2020年1月1日 至 2020年12月31日)
(注)1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、DX事業及びメディア事業等を含んでおります。
2.セグメント利益又は損失の調整額△1,009,804千円には、セグメント間取引消去80,573千円、報告セグメントに配分していない全社費用△1,090,378千円が含まれております。
3.報告セグメントのセグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と一致しております。
当連結会計年度(自 2021年1月1日 至 2021年12月31日)
(注)1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、DX事業及びメディア事業等を含んでおります。
2.セグメント利益又は損失の調整額△921,498千円には、セグメント間取引消去107,791千円、報告セグメントに配分していない全社費用△1,029,290千円が含まれております。
3.報告セグメントのセグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と一致しております。
【関連情報】
前連結会計年度(自 2020年1月1日 至 2020年12月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
(1)売上高
本邦以外の売上高がないため、該当事項はありません。
(2)有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
3.主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載はありません。
当連結会計年度(自 2021年1月1日 至 2021年12月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
(1)売上高
本邦以外の売上高がないため、該当事項はありません。
(2)有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
3.主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載はありません。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 2020年1月1日 至 2020年12月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2021年1月1日 至 2021年12月31日)
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 2020年1月1日 至 2020年12月31日)
(注)のれん償却額に関しては、セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
当連結会計年度(自 2021年1月1日 至 2021年12月31日)
(注)のれん償却額に関しては、セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度(自 2020年1月1日 至 2020年12月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2021年1月1日 至 2021年12月31日)
該当事項はありません。
【セグメント情報】
1.報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務諸表が入手可能であり経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
各報告セグメントの主要なサービスは以下のとおりであります。
| 報告セグメント | 主要なサービス |
| マーケティング事業 | デジタルマーケティングサービス(インターネット広告、データマーケティング・コンサルティング) |
| ソフトウエア事業 | ATOM、ライクル、AG-Boostを中心とした、ソフトウエアサービスの開発・販売 |
(報告セグメントの変更等に関する事項)
当社グループは、市場環境が大きくかつ急速に変化する中、迅速に意思決定を行い、中長期での事業拡大を進める体制を構築するため、2021年4月1日よりカンパニー制を導入しております。今後収益の柱となるビジネスの種別・状況毎に、「マーケティングカンパニー」「ソフトウエアカンパニー」「メディアカンパニー」「DXカンパニー」の4つのカンパニーを設置しました。これに伴い、当連結会計年度より、従来の「ネットビジネス支援事業」の単一セグメントから、各カンパニーを基礎とした報告セグメント(「マーケティング事業」「ソフトウエア事業」の2つの報告セグメントと、「その他」の3区分)に変更しております。
なお、前年同期のセグメント情報については、変更後の区分方法により作成したものを記載しております。
2.報告セグメントのごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表作成において採用している会計処理の方法と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は、市場実勢価格に基づいております。
なお、セグメント資産及び負債については、経営資源の配分の決定及び業績を評価するための検討対象としていないため、記載しておりません。
3.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
前連結会計年度(自 2020年1月1日 至 2020年12月31日)
| (単位:千円) | |||||||
| 報告セグメント | その他 (注1) | 合計 | 調整額 (注2) | 当期連結 損益計算書 計上額 (注3) | |||
| マーケティング事業 | ソフトウエア事業 | 計 | |||||
| 売上高 | |||||||
| 外部顧客への売上高 | 18,789,262 | 1,261,299 | 20,050,562 | 397,069 | 20,447,631 | - | 20,447,631 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | 255,470 | 78,972 | 334,443 | 95,525 | 429,969 | △429,969 | - |
| 計 | 19,044,733 | 1,340,272 | 20,385,005 | 492,595 | 20,877,600 | △429,969 | 20,447,631 |
| セグメント利益又は損失(△) | 1,287,023 | 208,292 | 1,495,316 | △104,068 | 1,391,247 | △1,009,804 | 381,442 |
| その他の項目 | |||||||
| 減価償却費 | 11,627 | 94,642 | 106,269 | 12,641 | 118,911 | 93,444 | 212,356 |
| のれん償却額 | 6,611 | 39 | 6,650 | 26,080 | 32,731 | - | 32,731 |
(注)1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、DX事業及びメディア事業等を含んでおります。
2.セグメント利益又は損失の調整額△1,009,804千円には、セグメント間取引消去80,573千円、報告セグメントに配分していない全社費用△1,090,378千円が含まれております。
3.報告セグメントのセグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と一致しております。
当連結会計年度(自 2021年1月1日 至 2021年12月31日)
| (単位:千円) | |||||||
| 報告セグメント | その他 (注1) | 合計 | 調整額 (注2) | 当期連結 損益計算書 計上額 (注3) | |||
| マーケティング事業 | ソフトウエア事業 | 計 | |||||
| 売上高 | |||||||
| 外部顧客への売上高 | 19,937,852 | 1,722,090 | 21,659,942 | 687,211 | 22,347,153 | - | 22,347,153 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | 430,262 | 76,602 | 506,865 | 187,281 | 694,147 | △694,147 | - |
| 計 | 20,368,115 | 1,798,692 | 22,166,808 | 874,493 | 23,041,301 | △694,147 | 22,347,153 |
| セグメント利益又は損失(△) | 1,063,880 | 218,067 | 1,281,947 | △12,012 | 1,269,935 | △921,498 | 348,436 |
| その他の項目 | |||||||
| 減価償却費 | 14,747 | 143,634 | 158,382 | 13,792 | 172,174 | 76,852 | 249,027 |
| のれん償却額 | - | 39 | 39 | 38,652 | 38,691 | - | 38,691 |
(注)1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、DX事業及びメディア事業等を含んでおります。
2.セグメント利益又は損失の調整額△921,498千円には、セグメント間取引消去107,791千円、報告セグメントに配分していない全社費用△1,029,290千円が含まれております。
3.報告セグメントのセグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と一致しております。
【関連情報】
前連結会計年度(自 2020年1月1日 至 2020年12月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
(1)売上高
本邦以外の売上高がないため、該当事項はありません。
(2)有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
3.主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載はありません。
当連結会計年度(自 2021年1月1日 至 2021年12月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
(1)売上高
本邦以外の売上高がないため、該当事項はありません。
(2)有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
3.主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載はありません。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 2020年1月1日 至 2020年12月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2021年1月1日 至 2021年12月31日)
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 2020年1月1日 至 2020年12月31日)
| (単位:千円) | |||||||
| 報告セグメント | その他 | 合計 | 全社・消去 | 合計 | |||
| マーケティング事業 | ソフトウエア事業 | 計 | |||||
| 当期末残高 | 0 | 156 | 156 | 156,484 | 156,641 | - | 156,641 |
(注)のれん償却額に関しては、セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
当連結会計年度(自 2021年1月1日 至 2021年12月31日)
| (単位:千円) | |||||||
| 報告セグメント | その他 | 合計 | 全社・消去 | 合計 | |||
| マーケティング事業 | ソフトウエア事業 | 計 | |||||
| 当期末残高 | 0 | 117 | 117 | 161,832 | 161,950 | - | 161,950 |
(注)のれん償却額に関しては、セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度(自 2020年1月1日 至 2020年12月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2021年1月1日 至 2021年12月31日)
該当事項はありません。