有価証券報告書-第11期(平成31年1月1日-令和1年12月31日)

(重要な会計方針)
1.有価証券の評価基準及び評価方法
(1)子会社株式
移動平均法による原価法を採用しております。
(2)その他有価証券
時価のないもの
移動平均法による原価法を採用しております。
2.固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産
主に定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりです。
建物 8～15年
工具、器具及び備品 4～10年
(会計方針の変更)
従来、工具、器具及び備品の減価償却方法は定率法を採用しておりましたが、当事業年度より定額法に変更しております。これは、当事業年度に設備投資方針の見直しを契機として、固定資産の減価償却方法について見直した結果、使用期間中に長期安定的に稼働していること、急激な技術的陳腐化は見られない傾向にあることから、定額法により均等に費用配分することが当社の実態をより適切に表すと判断したことによるものであります。
なお、この変更による影響額は軽微であります。
(2)無形固定資産
定額法を採用しております。
ただし、自社利用ソフトウエアについては社内利用可能期間(主として5年)に基づく定額法によっております。
3.引当金の計上基準
(1)貸倒引当金
売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(2)賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額の当事業年度に帰属する額を計上しております。
4.その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理
消費税等の会計処理は、税抜方式によっております。