有価証券報告書-第12期(令和2年1月1日-令和2年12月31日)
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
1.連結の範囲に関する事項
(1)連結子会社の数 3社
主要な連結子会社の名称
SO Technologies株式会社
株式会社グロウスギア
メディアエンジン株式会社
一般社団法人中小・地方・成長企業のためのネット利活用による販路開拓協議会については、2020年10月に清算結了したため、連結の範囲から除いております。
(2)主要な非連結子会社の名称等
該当事項はありません。
2.持分法の適用に関する事項
該当事項はありません。
3.連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の決算月が連結決算日と異なる連結子会社はありません。なお、当連結会計年度において、メディアエンジン株式会社は、決算日を12月31日に変更し連結決算日を同一としており、当連結会計年度における会計期間は13ヵ月となっております。
4.会計方針に関する事項
(1)重要な資産の評価基準及び評価方法
有価証券
その他有価証券
時価のないもの
移動平均法による原価法を採用しております。
(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産
主に定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりです。
建物 8~15年
工具、器具及び備品 4~15年
② 無形固定資産
定額法を採用しております。
ただし、自社利用ソフトウエアについては社内利用可能期間(主として5年)に基づく定額法によっております。
(3)重要な引当金の計上基準
貸倒引当金
売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(4)のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却期間については、その効果の発現する期間を個別に見積もり、合理的な年数で規則的に償却しております。
(5)連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引出可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
(6)その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
消費税等の会計処理は、税抜方式によっております。
1.連結の範囲に関する事項
(1)連結子会社の数 3社
主要な連結子会社の名称
SO Technologies株式会社
株式会社グロウスギア
メディアエンジン株式会社
一般社団法人中小・地方・成長企業のためのネット利活用による販路開拓協議会については、2020年10月に清算結了したため、連結の範囲から除いております。
(2)主要な非連結子会社の名称等
該当事項はありません。
2.持分法の適用に関する事項
該当事項はありません。
3.連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の決算月が連結決算日と異なる連結子会社はありません。なお、当連結会計年度において、メディアエンジン株式会社は、決算日を12月31日に変更し連結決算日を同一としており、当連結会計年度における会計期間は13ヵ月となっております。
4.会計方針に関する事項
(1)重要な資産の評価基準及び評価方法
有価証券
その他有価証券
時価のないもの
移動平均法による原価法を採用しております。
(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産
主に定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりです。
建物 8~15年
工具、器具及び備品 4~15年
② 無形固定資産
定額法を採用しております。
ただし、自社利用ソフトウエアについては社内利用可能期間(主として5年)に基づく定額法によっております。
(3)重要な引当金の計上基準
貸倒引当金
売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(4)のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却期間については、その効果の発現する期間を個別に見積もり、合理的な年数で規則的に償却しております。
(5)連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引出可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
(6)その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
消費税等の会計処理は、税抜方式によっております。