訂正有価証券届出書(新規公開時)
(重要な後発事象)
前連結会計年度(自 平成27年1月1日 至 平成27年12月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 平成28年1月1日 至 平成28年12月31日)
(株式併合及び単元株式数の変更)
当社は、平成29年4月18日開催の取締役会において、平成29年4月27日開催の臨時株主総会に、株式併合及び単元株制度の採用について付議することを決議し、同臨時株主総会で承認され、平成29年4月27日付でその効力が発生しております。
(1)株式併合及び単元株式数の変更の目的
東京証券取引所を含む全国証券取引所が、すべての国内上場会社の株式の売買単位を100株に移行する期限を平成30年10月1日に決定しました。当社は東京証券取引所に上場する企業として、これに対応するため、1単元を100株とする単元株制度を採用するとともに、投資単位を適正な水準に調整することを目的として、株式併合を行うものです。
(2)株式併合の内容
①併合する株式の種類 普通株式
②併合の方法・比率 2株を1株に併合
③併合により減少する株式数
(3)1株当たり情報に及ぼす影響
1株当たり情報に及ぼす影響につきましては、当該箇所に反映しております。
(4)単元株式数の変更の内容
平成29年4月27日付で、1単元を100株とする単元株制度を採用しております。
前連結会計年度(自 平成27年1月1日 至 平成27年12月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 平成28年1月1日 至 平成28年12月31日)
(株式併合及び単元株式数の変更)
当社は、平成29年4月18日開催の取締役会において、平成29年4月27日開催の臨時株主総会に、株式併合及び単元株制度の採用について付議することを決議し、同臨時株主総会で承認され、平成29年4月27日付でその効力が発生しております。
(1)株式併合及び単元株式数の変更の目的
東京証券取引所を含む全国証券取引所が、すべての国内上場会社の株式の売買単位を100株に移行する期限を平成30年10月1日に決定しました。当社は東京証券取引所に上場する企業として、これに対応するため、1単元を100株とする単元株制度を採用するとともに、投資単位を適正な水準に調整することを目的として、株式併合を行うものです。
(2)株式併合の内容
①併合する株式の種類 普通株式
②併合の方法・比率 2株を1株に併合
③併合により減少する株式数
| 株式併合前の発行済株式総数(平成29年3月31日現在) | 17,760,000株 |
| 株式併合により減少する株式数 | 8,880,000株 |
| 株式併合後の発行済株式総数 | 8,880,000株 |
(3)1株当たり情報に及ぼす影響
1株当たり情報に及ぼす影響につきましては、当該箇所に反映しております。
(4)単元株式数の変更の内容
平成29年4月27日付で、1単元を100株とする単元株制度を採用しております。