訂正有価証券届出書(新規公開時)
(重要な後発事象)
前事業年度(自 平成27年1月1日 至 平成27年12月31日)
該当事項はありません。
当事業年度(自 平成28年1月1日 至 平成28年12月31日)
(株式併合及び単元株式数の変更)
当社は、平成29年4月18日開催の取締役会において、平成29年4月27日開催の臨時株主総会に、株式併合及び単元株制度の採用について付議することを決議し、同臨時株主総会で承認され、平成29年4月27日付でその効力が発生しております。
(1)株式併合及び単元株式数の変更の目的
東京証券取引所を含む全国証券取引所が、すべての国内上場会社の株式の売買単位を100株に移行する期限を平成30年10月1日に決定しました。当社は東京証券取引所に上場する企業として、これに対応するため、1単元を100株とする単元株制度を採用するとともに、投資単位を適正な水準に調整することを目的として、株式併合を実施するものであります。
(2)株式併合の内容
①併合する株式の種類 普通株式
②併合の方法・比率 2株を1株に併合
③併合により減少する株式数
(3)1株当たり情報に及ぼす影響
当該株式併合が前事業年度の期首に実施されたと仮定した場合の前事業年度及び当事業年度における1株当たり情報は次のとおりであります。
(4)単元株式数の変更の内容
平成29年4月27日付で、1単元を100株とする単元株制度を採用しております。
前事業年度(自 平成27年1月1日 至 平成27年12月31日)
該当事項はありません。
当事業年度(自 平成28年1月1日 至 平成28年12月31日)
(株式併合及び単元株式数の変更)
当社は、平成29年4月18日開催の取締役会において、平成29年4月27日開催の臨時株主総会に、株式併合及び単元株制度の採用について付議することを決議し、同臨時株主総会で承認され、平成29年4月27日付でその効力が発生しております。
(1)株式併合及び単元株式数の変更の目的
東京証券取引所を含む全国証券取引所が、すべての国内上場会社の株式の売買単位を100株に移行する期限を平成30年10月1日に決定しました。当社は東京証券取引所に上場する企業として、これに対応するため、1単元を100株とする単元株制度を採用するとともに、投資単位を適正な水準に調整することを目的として、株式併合を実施するものであります。
(2)株式併合の内容
①併合する株式の種類 普通株式
②併合の方法・比率 2株を1株に併合
③併合により減少する株式数
| 株式併合前の発行済株式総数(平成29年3月31日現在) | 17,760,000株 |
| 株式併合により減少する株式数 | 8,880,000株 |
| 株式併合後の発行済株式総数 | 8,880,000株 |
(3)1株当たり情報に及ぼす影響
当該株式併合が前事業年度の期首に実施されたと仮定した場合の前事業年度及び当事業年度における1株当たり情報は次のとおりであります。
| 前事業年度 (自 平成27年1月1日 至 平成27年12月31日) | 前事業年度 (自 平成28年1月1日 至 平成28年12月31日) | |
| 1株当たり純資産額 | 48.27円 | 64.50円 |
| 1株当たり当期純利益金額 | 16.29円 | 20.96円 |
(4)単元株式数の変更の内容
平成29年4月27日付で、1単元を100株とする単元株制度を採用しております。