有価証券報告書-第13期(令和3年1月1日-令和3年12月31日)

(重要な会計上の見積り)
1.固定資産の評価
(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に記載した金額

	(単位:千円)
	当連結会計年度
ソフトウエア	659,235
ソフトウエア仮勘定	101,408

上記の計上額には、SO Technologies株式会社のライクル事業が保有するソフトウエア143,023千円及びソフトウエア仮勘定23,283千円の帳簿価額の合計166,306千円(連結総資産の2.1%)が含まれております。
(2) その他見積りの内容に関する理解に資する情報
① 算出方法
当社グループでは、減損会計の適用にあたっては、概ね独立したキャッシュ・フローを生み出す最小単位によって資産のグルーピングを行っております。
減損の兆候があると認められる場合には、資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額と帳簿価額を比較することによって、減損損失の認識の要否を判定しております。判定の結果、割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回り減損損失の認識が必要とされた場合、帳簿価額を回収可能価額(正味売却価額又は使用価値のいずれか高い価額)まで減額し、帳簿価額の減少額は減損損失として認識しております。
② 主要な仮定
ライクル事業に係るソフトウエア及びソフトウエア仮勘定は、新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に伴う販売活動の鈍化等を理由に、継続的に営業損益がマイナスとなっていることから、減損の兆候が認められています。
そのため、当連結会計年度において減損損失の認識の要否の判定を行った結果、見積もられた割引前将来キャッシュ・フローの総額が資産の帳簿価額を上回ったことから、減損損失の認識は不要と判断しています。当該判定に用いられる将来キャッシュ・フローは、経営者が作成したライクル事業の中期事業計画を基礎として見積もられており、特に新規受注の獲得見込みを含む売上の増加を主要な仮定として織り込んでおります。
③ 翌連結会計年度に係る連結財務諸表に与える影響
当該見積りは、将来の不確実な経済条件の変動などによって影響を受ける可能性があり、実際に発生したキャッシュ・フローの金額が見積りと異なる場合、翌連結会計年度の連結財務諸表において、重要な影響を与える可能性があります。