#1 主要な設備の状況: (注)1.帳簿価額のうち、「その他」は工具、器具及び備品と無形固定資産その他であります。なお、金額には消費税等を含めておりません。
2.従業員数は就業人員であり、臨時従業員数(嘱託社員及びパートを含む。)は、( )内に年間の平均人員を外数で記載しております。
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#2 有形固定資産等明細表（連結）: 工具、器具及び備品(複合機、PC等) 1,545千円
無形固定資産
ソフトウエア(受発注システム改修) 7,818千円
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#3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: 当社の財政状態は、以下のとおりであります。
資産合計は、前事業年度末に比べ192,060千円増加し、3,413,685千円となりました。流動資産は、前事業年度末に比べ235,806千円増加いたしました。これは主に、現金及び預金が101,647千円、商品が101,937千円増加したことによるものであります。固定資産は、前事業年度末に比べ43,745千円減少いたしました。これは主に、有形固定資産が12,995千円、無形固定資産が8,368千円増加したものの、固定資産の減価償却が70,331千円あったことによるものであります。
負債合計は、前事業年度末に比べ28,896千円減少し、948,029千円となりました。流動負債は、前事業年度末に比べ65,817千円増加いたしました。これは主に、買掛金が41,161千円、未払金が26,233千円、前受金が12,682千円増加し、電子記録債務が11,549千円減少したことによるものであります。固定負債は、前事業年度末に比べ94,714千円減少いたしました。これは主に、長期借入金が96,792千円減少したことによるものであります。
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#4 設備投資等の概要: 1【設備投資等の概要】
当事業年度の設備投資の総額(無形固定資産を含む)は21,363千円であり、その内容は受発注システム改修などのソフトウェア、車両運搬具及び流通加工に係る機械等であります。
なお、当事業年度において重要な設備の除却、売却等はありません。
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#5 重要な会計方針、財務諸表（連結）: 貯蔵品
最終仕入原価法(貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定)を採用しております。
2.固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産
定率法(ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(附属設備を除く)及び2016年4月1日以降に取得した建物附属設備並びに構築物については定額法)を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 3～38年
構築物 10～20年2022/03/28 10:11