訂正有価証券報告書-第24期(平成29年1月1日-平成29年12月31日)

文中における将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。
(1)重要な会計方針及び見積り
当社の財務諸表は我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。当社の財務諸表の作成にあたっては、事業年度末における資産、負債の報告数値及び収益、費用の報告数値に影響を与える見積り、判断及び仮定を必要としております。当社は財務諸表作成の基礎となる見積り、判断及び仮定を過去の経験や状況に応じて、合理的と判断される入手可能な情報により継続的に検証し、意思決定を行っております。しかしながら、これらの見積り、判断及び仮定は不確実性を伴うため、実際の結果と異なる場合があり、この差異は、財務諸表に影響を及ぼす可能性があります。
当事業年度末現在において、見積り、判断及び仮定により当社の財務諸表に重要な影響を及ぼすと考えている項目は、次のとおりであります。
①貸倒引当金
当社は、売上債権等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しておりますが、顧客の支払能力の悪化により追加の引当金が必要になる場合があります。
②繰延税金資産
当社は、繰延税金資産について、回収可能性がないと考えられる金額は、評価性引当額を計上しております。将来の課税所得及び実現可能性の高い継続的なタックスプランニングにより評価性引当額の必要性を検討しております。
③退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上しております。なお、退職給付引当金の対象人員が300名未満であるため、簡便法によっており、退職給付債務の金額は期末自己都合要支給額としております。
④賞与引当金
当社は、従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、当事業年度に負担すべき支給見込額を計上しております。
⑤ポイント引当金
顧客に付与したポイントの使用に備えるため、当事業年度末において将来使用されると見込まれる額を計上しております。
(2)財政状態の分析
①資産
当事業年度末における流動資産は2,060,037千円となり、前事業年度末に比べ743,600千円増加いたしました。これは主に現金及び預金が723,655千円増加したことによるものであります。固定資産は169,836千円となり、前事業年度末に比べ4,244千円増加いたしました。
この結果、資産合計は、2,229,873千円となり、前事業年度末に比べ747,845千円増加いたしました。
②負債
当事業年度末における流動負債は620,561千円となり、前事業年度末に比べ16,413千円増加いたしました。これは主に未払法人税等が20,074千円増加したことによるものであります。固定負債は22,311千円となり、前事業年度末に比べ48,979千円減少いたしました。これは主に社債が56,000千円減少したことによるものであります。
この結果、負債合計は、642,872千円となり、前事業年度末に比べ32,565千円減少いたしました。
③純資産
当事業年度末における純資産合計は1,587,000千円となり、前事業年度末に比べ780,411千円増加いたしました。これは主に新規上場時の新株発行等による資本金290,239千円、資本剰余金290,239千円の増加と、当期純利益218,627千円及び剰余金の配当18,696千円によるものであります。
この結果、自己資本比率は71.2%(前事業年度末は54.4%)となりました。


(3)経営成績の分析
①売上高
当事業年度の売上高は前事業年度と比較して532,762千円増加し、3,467,108千円となりました。これは主に、リスティング広告の取組みなどによる新規顧客の増加及び接客品質の向上によるリピート顧客の増加によるものであります。
②売上総利益
当事業年度の売上総利益は前事業年度と比較して200,791千円増加し、1,341,678千円となりました。これは主に、売上高が増加したことによるものであります。なお、売上高総利益率は38.7%となり、前事業年度に比べ0.2ポイント下降いたしました。
③販売費及び一般管理費、営業利益
販売費及び一般管理費は、前事業年度と比較して179,972千円増加し、1,007,639千円となりました。これは主に、従業員の増加に伴う人件費の増加、リスティング広告等の広告宣伝費が増加したことによるものであります。
以上の結果、営業利益は前事業年度と比較して20,818千円増加し、334,038千円となりました。
④経常利益
当事業年度の経常利益は前事業年度と比較して10,068千円増加し、324,192千円となりました。
⑤法人税等(法人税等調整額を含む)及び当期純利益
当事業年度において法人税、住民税及び事業税を105,463千円、法人税等調整額を101千円計上した結果、当期純利益は前事業年度と比較して208千円増加し、218,627千円となりました。
(4)キャッシュ・フローの分析
「第2 事業の状況 1 業績等の概要(2)キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。
(5)経営成績に重要な影響を与える要因
経営成績に重要な影響を与える要因については、「第2 事業の状況 4 事業等のリスク」に記載のとおりでありますが、インターネット通販市場の拡大は著しく、また、当該市場を巡る既存プレイヤー及び新規参入者間での競争は今後さらに激化していくと推測されます。係る環境のもと、当社は、常に顧客の視点に立ち、経営施策をスピーディーに実行し、さらに改善していくことで、環境の変化に適応していく必要があると認識しております。
(6)経営者の問題認識と今後の方針について
「第2 事業の状況 3 経営方針、経営環境及び対処すべき課題」に記載のとおりであります。