有価証券報告書-第32期(2025/01/01-2025/12/31)

(収益認識関係)
1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、以下のとおりであります。

(単位:千円)

	前事業年度 自 2024年1月1日 至 2024年12月31日	当事業年度 自 2025年1月1日 至 2025年12月31日
サービス部門 オフィスワーク部門 ホールセール部門	2,777,041 4,790,399 817,228	2,878,333 5,663,952 1,314,441
顧客との契約から生じる収益	8,393,669	9,856,728
その他の収益	-	-
外部顧客への売上高	8,393,669	9,856,728

(注)「その他」に含めていた「ホールセール部門」は、金額的重要性が増したため、当事業年度より独立掲記することといたしました。この変更により、従来の集計方法と比較して、前事業年度のサービス部門が3,614千円、オフィスワーク部門が8,762千円減少しております。なお、前事業年度の事業分類については、変更後の集計方法により算出した数値に組み替えて記載しております。
2.収益を理解するための基礎となる情報
商品の販売に係る収益は、主に小売による販売であり、顧客との販売契約に基づいて商品を引き渡す履行義務を負っております。当該履行義務は、商品の販売において、出荷時から当該商品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間であるため、出荷時に収益を認識しております。なお、商品の販売のうち試用販売については、試用品の出荷後、顧客による買取の意思表示が行われた時点で履行義務を充足したと判断し、収益を認識しており、当事業年度における売上高は81,770千円であります。さらに請求済未出荷契約については、顧客からの依頼に基づき当該商品が顧客に属するものとして区分して識別された時点で履行義務を充足したと判断し、収益を認識しており、当事業年度における売上高は10,538千円であります。
顧客に対し、商品の購入に応じてポイントを付与する制度を導入しております。ポイント制度に係る収益は、顧客に付与したポイントを履行義務として識別し、使用実績率等を考慮して算定された独立販売価格を基礎として取引価格の配分を行い、ポイントの使用時及び失効時点で収益を認識しております。
履行義務を充足してから対価を受領するまでの期間は概ね1ヶ月以内であるため、当該顧客との契約に基づく債権について、重要な金融要素の調査は行っておりません。
3.当事業年度及び翌事業年度以降の収益の金額を理解するための情報
(1) 契約負債の残高等
顧客との契約から生じた契約負債の期首残高及び期末残高は、以下のとおりであります。
前事業年度(自 2024年1月1日 至 2024年12月31日)
(単位:千円)

	当事業年度(期首)	当事業年度(期末)
契約負債 前受金	16,541 19,639	29,334 31,981
合計	36,180	61,315

契約負債は、当社が付与したポイントのうち、当事業年度末時点において履行義務を充足していない残高であります。ポイントの使用時及び失効時に収益を認識し、契約負債を取り崩します。
前受金は、財又はサービスを顧客に移転する前に顧客から受け取った対価であり、収益の認識に伴い取り崩されます。
当事業年度(自 2025年1月1日 至 2025年12月31日)
(単位:千円)

	当事業年度(期首)	当事業年度(期末)
契約負債 前受金	29,334 31,981	34,748 20,697
合計	61,315	55,445

契約負債は、当社が付与したポイントのうち、当事業年度末時点において履行義務を充足していない残高であります。ポイントの使用時及び失効時に収益を認識し、契約負債を取り崩します。
前受金は、財又はサービスを顧客に移転する前に顧客から受け取った対価であり、収益の認識に伴い取り崩されます。
(2)残存履行義務に配分した取引価格
2025年12月31日現在、ポイントに係る残存履行義務に配分した取引価格の総額は、34,748千円であります。当社は、当該残存履行義務について、ポイントが使用されるにつれて今後1年から2年の間で収益を認識することを見込んでいます。