(平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用)
法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第32号平成28年6月17日)を当事業年度に適用し、平成28年4月1日以後に取得する建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。
なお、これによる損益に与える影響はありません。

2017/07/10 15:04

#2 損益計算書関係（連結）

※2 固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。

	前事業年度(自平成26年8月1日至平成27年7月31日)	当事業年度(自平成27年8月1日至平成28年7月31日)
建物	―千円	462千円
車両運搬具	314千円	―千円

※3 固定資産除売却損の内容は、次のとおりであります。

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#3 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

① 資産の部
当第3四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べ1,478,165千円増加し、4,462,742千円となりました。これは主に、現金及び預金の増加167,122千円、製品の増加102,099千円、建物及び構築物(純額)の増加1,093,322千円によるものであります。
② 負債の部

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#4 貸借対照表関係（連結）

担保に供している資産及び担保付債務は次のとおりであります。

	前事業年度(平成27年7月31日)	当事業年度(平成28年7月31日)
建物	30,235千円	29,048千円
土地	61,397千円	348,761千円

※3 期末日満期手形

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#5 連結損益計算書関係（連結）

※4 固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。

	前連結会計年度(自平成26年8月1日至平成27年7月31日)	当連結会計年度(自平成27年8月1日至平成28年7月31日)
建物	―千円	462千円
機械装置及び車両運搬具	314千円	―千円

※5 固定資産除売却損の内容は、次のとおりであります。

2017/07/10 15:04

#6 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

① 有形固定資産
当社は定率法を、また在外子会社は定額法を採用しております。(ただし、当社は平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備は除く)は定額法によっております。)
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

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#7 重要な会計方針、財務諸表（連結）

(1) 有形固定資産
定率法を採用しております。ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(附属設備を除く)については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

2017/07/10 15:04

#8 重要な後発事象、財務諸表（連結）

(5) 借入利率固定金利又は変動金利
(6) 担保提供資産一部の借入について、新社屋建物及び土地を担保に供しております。
(7) 保証一部の借入について、当社代表取締役による保証を受け入れております。

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#9 重要な後発事象、連結財務諸表（連結）

当社は、平成28年9月30日から平成29年3月1日にかけて、取引金融機関から下記のとおり借入を行いました。

(1) 借入先	株式会社日本政策金融公庫ほか3金融機関
(5) 借入利率	固定金利又は変動金利
(6) 担保提供資産	一部の借入について、新社屋建物及び土地を担保に供しております。
(7) 保証	一部の借入について、当社代表取締役による保証を受け入れております。

(株式分割及び単元株制度の採用)
当社は、平成29年4月20日開催の取締役会決議に基づき、平成29年5月23日をもって株式分割を行っております。また、平成29年5月24日開催の臨時株主総会決議により、定款の一部変更を行い、単元株制度を採用しております。

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