7810 クロスフォー

7810
2026/05/01
時価
32億円
PER 予
102.85倍
2017年以降
赤字-524.39倍
(2017-2025年)
PBR
1.69倍
2017年以降
1.2-5.65倍
(2017-2025年)
配当 予
0.19%
ROE 予
1.64%
ROA 予
0.49%
資料
Link
CSV,JSON

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
3 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%を占める相手先がないため、記載はありません。
当連結会計年度(自 平成27年8月1日 至 平成28年7月31日)
2017/07/10 15:04
#2 事業の内容
地域別売上高・比率 第29期(平成28年7月)
地域名売上高(千円)売上比率(%)
日本2,774,76967.5
中国581,23614.1
インド481,95911.7
その他273,0516.7
以上の事業内容を事業系統図によって示すと以下のとおりです。
2017/07/10 15:04
#3 事業等のリスク
(2) 知的財産権について
当社グループにおいては、売上高に占める特許製品の比率が高くなっております。また、「Dancing Stone」の日本における特許期間は平成25年9月13日より平成45年9月13日迄となっており、特許権の権利満了に伴い、他社も同様の技術を利用可能となります。売上高に占める割合が高い製品について他社も同様な技術を利用可能となった場合は当社グループの事業展開及び経営成績に影響を与える可能性があります。
また、当社グループでは知的財産権を確保する措置を講じておりますが、第三者により知的財産が侵害され模倣品が流通する等の事態が生じた場合、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
2017/07/10 15:04
#4 売上高、地域ごとの情報(連結)
売上高
(単位:千円)
日本インド中国その他合計
2,774,769481,959581,236273,0514,111,016
2017/07/10 15:04
#5 業績等の概要
また、国外では、子会社であるCrossfor H.K. Ltdが主体となって、香港で開催された宝飾品の展示会への出展、米国、イタリアなど世界各国で開催された展示会に参加をし、出展企業に対して営業活動を行いました。その結果、国外においてライセンス契約が当連結会計年度において60社以上増加するなど、国外市場の開拓をしてまいりましたが、既存契約先に対する定期的なアプローチができず、主に米国市場向けのリピート発注が減少いたしました。
この結果、当社グループの当連結会計年度の売上高は4,111,016千円(前期比18.2%増)、営業利益は993,777千円(前期比 5.2%減)、経常利益973,659千円(前期比 8.1%減)、親会社株主に帰属する当期純利益339,436千円(前期比 14.9%減)となりました。
国内向け製品製造販売につきましては、上記のとおりOEM受注獲得へ向けた営業活動が効果を表したこと等により、当連結会計年度の売上高は2,774,769千円(前年同期比37.9%増)となりました。海外向けパーツ販売につきましては、米国市場向け製品を製造するインドへの販売が減少したことから、当連結会計年度の売上高は1,336,246千円(前年同期比8.9%減)となりました。
2017/07/10 15:04
#6 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
第29期連結会計年度(自 平成27年8月1日 至 平成28年7月31日)
当連結会計年度における当社グループの当連結会計年度の売上高は4,111,016千円(前期比18.2%増)、営業利益は993,777千円(前期比5.2%減)、経常利益973,659千円(前期比8.1%減)、親会社株主に帰属する当期純利益339,436千円(前期比14.9%減)となりました。
売上高の増加要因は、平成22年に開発した新しい宝石のセッティング方法である「Dancing Stone」を主軸とした積極的営業活動に努めた結果によるものです。なお、人件費の増加などによる営業利益の54,188千円減少、前期為替差益27,037千円から為替差損17,993千円に転じたことにより経常利益が減少し、関係会社整理損310,742千円を計上したこと等により親会社株主に帰属する当期純利益が減少しました。
2017/07/10 15:04
#7 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項(連結)
連結の範囲から除いた理由
非連結子会社Crossfor (Thailand) Co., LTDは小規模会社であり、合計の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。
2 持分法の適用に関する事項
2017/07/10 15:04

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