構築物（純額）

有報情報

#1 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表（連結）

(平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用)
法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第32号 平成28年6月17日)を当事業年度に適用し、平成28年4月1日以後に取得する建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。
なお、これによる損益に与える影響はありません。

2017/07/10 15:04

#2 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

① 資産の部
当第3四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べ1,478,165千円増加し、4,462,742千円となりました。これは主に、現金及び預金の増加167,122千円、製品の増加102,099千円、建物及び構築物(純額)の増加1,093,322千円によるものであります。
② 負債の部

2017/07/10 15:04

#3 連結損益計算書関係（連結）

当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

場所	用途	種類	減損損失(千円)
山梨県甲府市	本社社屋・倉庫等	建物及び構築物	49,791
		土地	232,720

当社グループはジュエリー事業の単一の事業を行っており、各製品の相互補完性を勘案した結果、当社グループ全体を一つのキャッシュ・フロー生成単位として、グルーピングしております。ただし、遊休資産及び処分予定資産等については、個別の物件毎にグルーピングしております。
本社移転の意思決定により利用が見込めなくなった本社社屋・倉庫等及び遊休資産について帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上いたしました。

2017/07/10 15:04

#4 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

当社は定率法を、また在外子会社は定額法を採用しております。(ただし、当社は平成10年4月1日以
降に取得した建物(建物附属設備は除く)並びに平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法によっております。)
建物及び構築物 2～50年

2017/07/10 15:04

#5 重要な会計方針、財務諸表（連結）

(1) 有形固定資産
定率法を採用しております。但し、平成10年4月1日以降に取得した建物(附属設備を除く)並びに平成28年4月1日以降に取得した建物付属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

2017/07/10 15:04