#1 その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項: 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号平成30年2月16日。以下「税効果会計基準一部改正」という。)を当事業年度の期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更するとともに、税効果会計関係注記を変更しました。
この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」32,448千円は、「投資その他の資産」の「繰延税金資産」45,033千円に含めて表示しております。
また、税効果会計関係注記において、税効果会計基準一部改正第4項に定める「税効果会計に係る会計基準」注解(注8)(1)(評価性引当額の合計額を除く。)に記載された内容を追加しております。ただし、当該内容のうち前事業年度に係る内容については、税効果会計基準第一部改正第7項に定める経過的な取扱いに従って記載しておりません。
2019/10/31 15:58
#2 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析: a.資産の部
当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末と比べ294,916千円減少し、5,277,910千円となりました。これは主に、現金及び預金が268,701千円増加する一方、製品が392,365千円、流動資産のその他に含まれる未収還付消費税等が103,113千円減少したことなどによるものであります。
b.負債の部
2019/10/31 15:58
#3 表示方法の変更、連結財務諸表（連結）: 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号平成30年2月16日。以下「税効果会計基準一部改正」という。)を当連結会計年度の期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更するとともに、税効果会計関係注記を変更しました。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」32,273千円は、「投資その他の資産」の「繰延税金資産」44,859千円に含めて表示しております。
また、税効果会計関係注記において、税効果会計基準一部改正第3項から第5項に定める「税効果会計に係る会計基準」注解(注8)(評価性引当額の合計額を除く。)及び同注解(注9)に記載された内容を追加しております。ただし、当該内容のうち前連結会計年度に係る内容については、税効果会計基準一部改正第7項に定める経過的な取扱いに従って記載しておりません。
2019/10/31 15:58