無形固定資産

有報情報

#1 減価償却額の注記

2 減価償却実施額

	前中間会計期間(自 2021年11月1日至 2022年4月30日)	当中間会計期間(自 2022年11月1日至 2023年4月30日)
有形固定資産	9,159千円	10,394千円
無形固定資産	895	1,879

2023/07/31 15:00

#2 重要な会計方針、中間財務諸表（連結）

棚卸資産
① 商品
総平均法による原価法(貸借対照表価額は、収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。
② 製品、仕掛品
個別法による原価法(貸借対照表価額は、収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。
③ 原材料
総平均法による原価法(貸借対照表価額は、収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。
2.固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産
定率法を採用しております。ただし、2016年4月1日以降に取得した建物附属設備については定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下の通りであります。
建物 26年
建物附属設備 8～15年
機械及び装置 8年
工具、器具及び備品 4～15年2023/07/31 15:00