営業利益又は営業損失（△）

有報情報

#1 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社は、収益性の指標として「営業利益率」を、安定性の指標として「自己資本比率」を重要な指標として位置付け、バランスの取れた企業価値の継続的拡大を目指しております。
当社の主たる事業領域である半導体業界は、技術革新のスピードが速いため、これに対応すべく設備投資と研究開発投資を継続的に行う必要があります。また、半導体業界は景気変動の波が大きい特性があり、顧客企業の投資動向が当社の業績に影響を与える可能性がありますが、短期的には営業利益率5%以上を、中長期的には同10%以上を達成することにより、さらに自己資本比率40%以上を堅持することにより、強固な財務基盤並びに事業基盤を構築・維持することを目標としております。

2024/01/31 16:03

#2 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

当社の属する半導体業界においては、デジタルトランスフォーメーション(DX)やIoT化の動きは継続しているものの、ノートパソコンや通信機器の最終需要が一巡したことにより、サプライチェーン全体で設備投資の調整局面が続いております。一方、今後は生成AI向けの演算用半導体や電気自動車(EV)向けのパワー半導体などの需要の伸長、また、ノートパソコンやスマートフォンなど民生品向け需要の回復など、半導体製造装置市場は中長期的に成長を続けると見込まれております。
このような経営環境下において、売上高は3,381,392千円(前事業年度比15.5%増加)、営業利益は296,694千円(同43.8%増加)、経常利益は298,813千円(同43.2%増加)、当期純利益は193,231千円(同47.8%増加)となりました。
なお、当社は、プロダクツ事業、エンジニアリング事業及びシステム事業を主体とするエレクトロニクス事業を行っており、単一セグメントであるため、セグメントごとの記載に代えて、事業別に記載いたします。また、当事業年度より、当社における業績管理区分の一部見直しに伴い、従来「プロダクツ事業」に含めていた一部サービスの区分を「エンジニアリング事業」に変更しております。このため、「前事業年度比」については、前事業年度の金額を事業変更後の数値に組み替えたものに対する増減率を記載しております。

2024/01/31 16:03