有価証券報告書-第28期(2021/11/01-2022/10/31)

(収益認識関係)
1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当事業年度(自 2021年11月1日 至 2022年10月31日)
(単位:千円)

	プロダクツ事業	エンジニアリング事業	システム事業	その他	合計
一時点で移転される財又はサービス	293,260	-	2,102,533	113,637	2,509,432
一定の期間にわたり移転される財又はサービス(注)	3,982	413,745	-	-	417,727
顧客との契約から生じる収益	297,242	413,745	2,102,533	113,637	2,927,159
その他の収益	-	-	-	-	-
外部顧客への売上高	297,242	413,745	2,102,533	113,637	2,927,159

(注)契約における取引開始日から完全に履行義務を充足すると見込まれる時点までの期間がごく短い契約については、代替的な取扱いを適用し、一時点で移転される財又はサービスの金額に含めて記載しております。
2.顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、「注記事項(重要な会計方針)4.収益及び費用の計上基準」に記載の通りであります。
3.顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当事業年度末において存在する顧客との契約から翌事業年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報
(契約資産の残高等)
(単位:千円)

	当事業年度
顧客との契約から生じた債権(期首残高)
受取手形	297
売掛金	442,458
電子記録債権	-
顧客との契約から生じた債権(期末残高) 売掛金
受取手形	3,254
売掛金	555,855
電子記録債権	2,274
契約資産(期首残高)	-
契約資産(期末残高)	-

(残存履行義務に配分した取引価格)
当社は残存履行義務に配分した取引価格の注記にあたって実務上の便法を適用し、当初に予想される契約期間が1年を超える取引はないため、記載を省略しております。