半期報告書-第28期(令和3年11月1日-令和4年10月31日)

(重要な会計方針)
1.資産の評価基準及び評価方法
(1)有価証券
① その他有価証券
市場価格のない株式等:移動平均法による原価法を採用しております。
(2)棚卸資産
① 商品
総平均法による原価法(貸借対照表価額は、収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。
② 製品、仕掛品
個別法による原価法(貸借対照表価額は、収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。
③ 原材料
総平均法(貸借対照表価額は、収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。
2.固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産
定率法を採用しております。ただし、2016年4月1日以降に取得した建物附属設備については定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下の通りであります。
建物附属設備 9～15年
機械及び装置 8年
工具、器具及び備品 4～7年
(2)無形固定資産
ソフトウェア(自社利用分)については、社内における使用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。
(3)長期前払費用
均等償却によっております。
3.引当金の計上基準
(1)賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、当中間会計期間における支給見込額の当中間会計期間負担額を計上しております。
(2)役員賞与引当金
役員に対して支給する賞与の支出に充てるため、当中間会計期間における支給見込額の当中間会計期間負担額を計上しております。
4.収益及び費用の計上基準
当社との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び収益を認識する通常の時点については、以下に記載の通りであります。
(1)エンジニアリング事業及びシステム事業
エンジニアリング事業は、ハードウェア・ソフトウェアの開発設計サービスを派遣又は受託開発という形態で顧客へ提供しております。また、システム事業は、メカトロニクスの設計開発から加工・組立・製造を行っております。これらは、サービス又は製品を顧客に販売することを主な履行義務としております。顧客の検収により、支払を受ける権利が確定するため、その時点で履行義務が充足されることから、当該時点で収益を認識しております。
(2)プロダクツ事業
半導体・電子部品の提供と部品調達から一貫したEMS(電子機器受託製造サービス)を行っております。サービス又は製品を顧客に販売することを主な履行義務としております。顧客の検収により、支払を受ける権利が確定するため、その時点で履行義務が充足されることから、当該時点で収益を認識しております。なお、当社の役割が代理人に該当すると判断したものについては、顧客から受け取る額から仕入先に支払う額を控除した純額で収益を認識しております。
5.中間キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。