有価証券報告書-第29期(2022/11/01-2023/10/31)

(3)人的資本に関する戦略
我が国はかつて経験したことのない人口減少、ひいては労働人口減少という苦難に直面しております。また、企業は生産性、収益性の向上を求められております。当社はその対応として積極的な人的資本経営への取組みを行っており、以下の3点を基本方針として進めてまいります。
①常識に縛られない発想転換による人材多様性の確保
②我が国の抱える課題解決に資する柔軟な就業形態の実現
③個々の人材のレベルアップと能力発揮の環境整備
①常識に縛られない発想転換による人材多様性の確保
現在、我が国では15～64歳人口は60%を割り込み、少子高齢化がますます進展しております。この人口動態の長期間にわたる継続的な変形により、各社間での人材獲得競争が激烈化しております。当社では、若年層人材の採用や女性従業員の積極的な登用を引き続き重要な経営課題として注力しており、さらに、下記の事項を推進し、従来の常識にとらわれることのない人材確保を進めることによって、人材多様性を実現してまいります。
・他社を定年あるいは定年前に離職されたシニア層の方々の経験、知識の活用
・結婚、出産・育児、介護等の様々な理由により離職された方々の職場復帰の支援
・外国人の積極的な採用
②我が国の抱える課題解決に資する柔軟な就業形態の実現
当社は、社会構成要素の一員として雇用や社会保障の面から、日本の抱える社会課題にも取り組みたいと考えております。具体的には、下記の事項等を進めることにより、社会環境や従業員のライフステージに対応できる賃金や雇用制度・就業制度を今後さらに充実させることにより、安心して長く働ける環境の実現に努めてまいります。
・家計所得の上昇への貢献
・年金受給時期繰り下げへの対応(60歳以上の雇用促進、65歳定年制、70歳までの再雇用制度導入済み)
・育児・介護、感染症蔓延等に対応できる勤務制度の整備(リモートワーク制度やフレックス制度導入済み)
③個々の人材のレベルアップと能力発揮の環境整備
当社は、『次世代に向け、多種多様な技術リクエストにお応えすべく、高い技術力を有する集団になるとともに、社会に貢献する製品を提供する』という経営理念を実現するために、「あるべき姿と現在とのギャップを明確にして、周囲を巻き込みながら、目標へ至るまでの道筋を立て、社会・組織の課題を解決できる」人材を求める人材像としております。その求める人材像へと近づけるレベルアップのための施策及び能力発揮のための環境整備を推進してまいります。
a)人材育成方針
あるべき姿と現在とのギャップを明確にして、周囲を巻き込みながら、目標へ至るまでの道筋を立て、社会・組織の課題を解決できる人材を育てます。
(主体性)自ら問題を発見し解決に向けて考え・行動できる主体性を持った人材を育成します。
(成長意欲)何事にも目的意識をもって取り組むことができ、高い向上心がある人材を育成します。
(目標達成意欲)自ら目標を掲げ、その達成に向けて意欲的に取り組むことが出来る人材を育成します。
そのために、当社は学ぶ意欲やチャレンジする意欲のある従業員には能力・キャリア開発の人的投資をし、身につけた知識やスキルを評価するとともに、それを生かせる活躍の場を提供することで、個人の成長や自己実現を最大限支援します。
b)レベルアップのための施策及び能力発揮のための環境整備
・研修の実施
コンプライアンス、ハラスメント防止、インサイダー取引規制、情報セキュリティ管理に関する全社員共通研修を、新規入社社員を含めた全役職員に実施しております。今後は階層別やテーマ別の会社選定の研修講座を実施する計画です。
・自己啓発に対する支援・奨励
当期は「資格取得支援制度」を導入し、資格取得に対して取り組んだ従業員に対する支援・奨励をしております。今後はさらに自己啓発のためのオンラインセミナーを全社で展開していく予定です。
・能力開発を活性化させる社内文化の醸成、社内制度の充実
自社の経営方針を理解するための社内情報発信の仕組みや、社内で切磋琢磨し刺激を相互に授受できるコミュニケーションの場づくり、新規事業や業務改善等にかかる社内提案制度やそれに伴う柔軟な人材抜擢制度等の検討・導入、目標管理制度の適正な設計及び運用など、自己の能力開発に能動的に取組むことのできる社内文化の醸成及び公平な評価や処遇などにつなげる社内制度の充実に取り組んでまいります。