流動負債
連結
- 2018年1月31日
- 114億2906万
- 2018年4月30日 -40.16%
- 68億3925万
- 2018年7月31日 +13.85%
- 77億8627万
- 2018年10月31日 +2.06%
- 79億4647万
- 2019年1月31日 -0.2%
- 79億3032万
- 2019年4月30日 -4.56%
- 75億6899万
- 2019年7月31日 +25.6%
- 95億653万
- 2019年10月31日 -6.81%
- 88億5883万
- 2020年1月31日 -1.48%
- 87億2768万
- 2020年4月30日 -3.47%
- 84億2440万
- 2020年7月31日 +7.96%
- 90億9499万
- 2020年10月31日 +0.28%
- 91億2047万
- 2021年1月31日 -5.1%
- 86億5535万
- 2021年4月30日 -0.07%
- 86億4935万
- 2021年7月31日 +0.73%
- 87億1239万
- 2021年10月31日 -2.73%
- 84億7419万
- 2022年1月31日 -2.97%
- 82億2283万
- 2022年4月30日 -4.19%
- 78億7826万
- 2022年7月31日 +23.93%
- 97億6382万
- 2022年10月31日 -0.6%
- 97億483万
- 2023年1月31日 +1.1%
- 98億1200万
- 2023年4月30日 -12.5%
- 85億8571万
- 2023年7月31日 +0.91%
- 86億6400万
- 2023年10月31日 -7.47%
- 80億1700万
個別
- 2018年4月30日
- 9003万
- 2019年4月30日 +258.58%
- 3億2284万
- 2020年4月30日 +269.08%
- 11億9157万
- 2021年4月30日 -24.98%
- 8億9389万
- 2022年4月30日 +89.51%
- 16億9399万
- 2023年4月30日 +94.18%
- 32億8940万
有報情報
- #1 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- (負債)2023/12/15 15:31
流動負債は、前連結会計年度末と比べて567百万円減少し、8,017百万円となりました。これは主に、短期借入金が350百万円、契約負債が83百万円、賞与引当金が134百万円減少したことによります。
固定負債は、前連結会計年度末に比べて317百万円減少し、4,015百万円となりました。これは主に、長期借入金が222百万円、その他に含まれるリース債務が69百万円減少したことによるものであります。 - #2 追加情報、四半期連結財務諸表(連結)
- (2) 第三者委員会が調査対象とする会社のうち一部の会社に対する業務委託費2023/12/15 15:31
第三者委員会が調査対象とした会社のうち一部の会社と当社グループの取引において、賃料増額の不合理性及び定期処理業務料の金額の不透明性を指摘することができると思われる旨、並びに根拠が不明確な請求倍率で請求されている可能性や業務実態が確認できない費用を請求されている可能性がある及び実態にそぐわない請求をされている業務委託費が存在する旨が第三者委員会の調査報告書において報告されています。しかしながら、当該取引が前連結会計年度及びそれ以前の会計期間(会計期間を特定できない)にかかる虚偽表示に該当するかどうかを判断、及び影響が及んでいる対象となる会計期間の特定に必要な情報や根拠等が入手できなかったため、前連結会計年度において販売費及び一般管理費に含まれる業務委託費並びにその他流動負債に含まれる関連する未払金に係る修正を行っておりません。第三者委員会が調査対象とした会社のうち、当社グループと直接取引がある会社との間における前第2四半期連結累計期間の取引額370百万円(販売費及び一般管理費370百万円)です。当該取引額は、第三者委員会の調査報告書において意思決定機関を支配している事実は認められなかったとされた会社との取引額は含めておりません。
また、当第2四半期連結累計期間において、第三者委員会が調査対象とした会社と当社グループとの取引のうち、疑義の生じている業務委託費の取引額及び当第2四半期連結会計期間末におけるその他流動負債に含まれる関連の未払金は、それぞれ、販売費及び一般管理費47百万円、未払金174百万円です。当社では、これらの疑義の生じている業務委託費について、請求内容の適否を確認するため、相手先にその請求内容の詳細の開示を求めておりますが、開示がなされていないため、関連する未払金の支払いを止めております。また、当該取引についても、前連結会計年度と同様に、虚偽表示に該当するかどうかを判断するのに必要な情報や根拠等が入手できなかったため、修正を行っておりません。