全事業営業利益又は全事業営業損失(△) - EC事業
- 【期間】
- 通期
連結
- 2018年4月30日
- 7606万
- 2019年4月30日 +15.22%
- 8764万
- 2020年4月30日 +68.11%
- 1億4734万
- 2021年4月30日 -14.48%
- 1億2600万
- 2022年4月30日 +109.46%
- 2億6393万
- 2023年4月30日 +39.39%
- 3億6791万
有報情報
- #1 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
- 「卸売事業」は、フレーム・サングラス等の小売店舗に対する販売事業であります。2023/08/30 15:30
「EC事業」は、インターネット上の眼鏡等の販売サイトであります。
2 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法 - #2 事業の内容
- なお、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第2項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。2023/08/30 15:30
上記の事業の系統図は、次のとおりであります。セグメントの名称 会社名 事業の内容 株式会社VISIONIZE(注)連結子会社 フレーム・サングラスの卸売事業 EC事業 株式会社VHリテールサービス(注)連結子会社 インターネット上のコンタクトレンズ、眼鏡等の通信販売事業 株式会社SENSEAID(注)連結子会社 株式会社VISIONIZE(注)連結子会社 インターネット上のフレーム・サングラスの通信販売事業
- #3 会計方針に関する事項(連結)
- (5) 重要な収益及び費用の計上基準2023/08/30 15:30
当社グループの主要な事業内容はメガネ、コンタクト及び補聴器等の小売事業、卸売事業及びEC事業であり、商品の引渡し時点において顧客が当該商品に対する支配を獲得し、履行義務が充足されることから、当該商品の引渡し時点で収益を認識しております。
また、商品の販売時に、品質保証型の製品保証に加えて、有償にて期間の定めのある保証サービスを提供する場合には、当該保証サービスを別個の履行義務として識別しております。当社グループは保証期間において保証サービスを顧客に提供し続けていることから、当該履行義務は保証期間の経過に伴い充足されるため、保証期間にわたり均等に収益を認識しております。 - #4 収益認識関係、連結財務諸表(連結)
- 前連結会計年度(自 2021年5月1日 至 2022年4月30日)2023/08/30 15:30
(注) 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ウェアラブル事業等を含んでおります。また、卸売事業、EC事業およびその他は、金額的重要性が乏しいため、品目別の記載を省略しております。品目別・セグメント別 金額(千円) 卸売事業 1,010,749 EC事業 861,359 その他 4,338
当連結会計年度(自 2022年5月1日 至 2023年4月30日) - #5 報告セグメントの概要(連結)
- 「卸売事業」は、フレーム・サングラス等の小売店舗に対する販売事業であります。2023/08/30 15:30
「EC事業」は、インターネット上の眼鏡等の販売サイトであります。 - #6 従業員の状況(連結)
- 2023年4月30日現在2023/08/30 15:30
(注) 1 従業員数は、就業人員数であります。セグメントの名称 従業員数(名) 卸売事業 7 (1) EC事業 5 (-) 全社(共通) 362 (40)
2 ( )内は、外書きで、準社員数、嘱託社員数及びパート社員数を示しております。パート社員数につきましては1日の労働時間を8時間に換算した員数を示しております。 - #7 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- 3.EC事業2023/08/30 15:30
EC事業につきましては、当社グループECサイト「メガネスーパー公式通販サイト」をはじめ、Amazon・楽天・Yahoo!・ロハコ等のモールECにおいて、お客様の利便性を追求した質の高いサービスの強化を継続的に行うほか、実店舗とECサイトを包括するデジタルチャネル、店舗とデジタルそれぞれのチャネル特徴を活かしたオムニチャネル戦略を実現するための基盤構築を推進しております。
この結果、EC事業における売上高は871百万円(前期比1.2%増)、セグメント利益は367百万円(前期比39.4%増)となりました。 - #8 設備投資等の概要
- 当連結会計年度におきましては、重要な設備投資はありません。2023/08/30 15:30
(EC事業)
当連結会計年度におきましては、顧客の利便性や新たな顧客の獲得を目指し、決済システムの改修等を行い、総額8百万円の投資を実施いたしました。