有価証券報告書-第6期(2022/05/01-2023/04/30)
(収益認識関係)
1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前連結会計年度(自 2021年5月1日 至 2022年4月30日)
(注) 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ウェアラブル事業等を含んでおります。また、卸売事業、EC事業およびその他は、金額的重要性が乏しいため、品目別の記載を省略しております。
当連結会計年度(自 2022年5月1日 至 2023年4月30日)
(注) 卸売事業およびEC事業は、金額的重要性が乏しいため、品目別の記載を省略しております。
2.顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
収益を理解するための基礎となる情報は、「(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項) 4.会計方針に関する事項 (5) 重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりです。
3.顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報
前連結会計年度(自 2021年5月1日 至 2022年4月30日)
(1) 契約負債の残高等
顧客との契約から生じた債権は、顧客に移転した財又はサービスと交換に受け取る対価に対する企業の権利のうち無条件のものです。
契約負債は、主に、小売事業において、引き渡し時に収益を認識する顧客との保証契約について、支払条件に基づき顧客から受け取った前受金に関するものであります。契約負債は、収益の認識に伴い取り崩されます。
当連結会計年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、1,153,814千円であります。また、当連結会計年度において、契約負債が1,238,782千円増加した主な理由は、顧客から受け取ったHYPER保証の前受金の増加であり、これにより1,238,782千円増加しております。
過去の期間に充足(又は部分的に充足)した履行義務から、当連結会計年度に認識した収益(主に、取引価格の変動)の額に重要性はありません。
(2) 残存履行義務に配分した取引価格
残存履行義務に配分した取引価格の総額及び収益の認識が見込まれる期間は、以下のとおりであります。なお、当社グループでは、残存履行義務に配分した取引価格の注記にあたって実務上の便法を適用し、当初に予想される契約期間が1年以内の取引について注記の対象に含めておりません。
当連結会計年度(自 2022年5月1日 至 2023年4月30日)
(1) 契約負債の残高等
顧客との契約から生じた債権は、顧客に移転した財又はサービスと交換に受け取る対価に対する企業の権利のうち無条件のものです。
契約負債は、主に、小売事業において、引き渡し時に収益を認識する顧客との保証契約について、支払条件に基づき顧客から受け取った前受金に関するものであります。契約負債は、収益の認識に伴い取り崩されます。
当連結会計年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、1,200,611千円であります。また、当連結会計年度末の契約負債残高は、前連結会計年度末から127,756千円減少しております。この主な理由は、顧客から受け取ったHYPER保証の前受金が減少したことによるものであります。
過去の期間に充足(又は部分的に充足)した履行義務から、当連結会計年度に認識した収益(主に、取引価格の変動)の額に重要性はありません。
(2) 残存履行義務に配分した取引価格
残存履行義務に配分した取引価格の総額及び収益の認識が見込まれる期間は、以下のとおりであります。なお、当社グループでは、残存履行義務に配分した取引価格の注記にあたって実務上の便法を適用し、当初に予想される契約期間が1年以内の取引について注記の対象に含めておりません。
1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前連結会計年度(自 2021年5月1日 至 2022年4月30日)
品目別・セグメント別 | 金額(千円) | |
品目別 | フレーム | 3,234,089 |
レンズ | 5,658,320 | |
コンタクトレンズ | 10,590,523 | |
コンタクトレンズ備品 | 216,342 | |
その他 | 4,493,013 | |
小売事業計 | 24,192,289 | |
卸売事業 | 1,010,749 | |
EC事業 | 861,359 | |
その他 | 4,338 | |
顧客との契約から生じる収益 | 26,068,738 | |
その他の収益 | - | |
外部顧客への売上高 | 26,068,738 |
(注) 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ウェアラブル事業等を含んでおります。また、卸売事業、EC事業およびその他は、金額的重要性が乏しいため、品目別の記載を省略しております。
当連結会計年度(自 2022年5月1日 至 2023年4月30日)
品目別・セグメント別 | 金額(千円) | |
品目別 | フレーム | 3,169,711 |
レンズ | 5,424,089 | |
コンタクトレンズ | 11,584,008 | |
コンタクトレンズ備品 | 120,768 | |
その他 | 4,618,190 | |
小売事業計 | 24,916,767 | |
卸売事業 | 1,212,763 | |
EC事業 | 871,940 | |
顧客との契約から生じる収益 | 27,001,471 | |
その他の収益 | - | |
外部顧客への売上高 | 27,001,471 |
(注) 卸売事業およびEC事業は、金額的重要性が乏しいため、品目別の記載を省略しております。
2.顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
収益を理解するための基礎となる情報は、「(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項) 4.会計方針に関する事項 (5) 重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりです。
3.顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報
前連結会計年度(自 2021年5月1日 至 2022年4月30日)
(1) 契約負債の残高等
(単位:千円) | |
当連結会計年度 | |
顧客との契約から生じた債権(期首残高) | 1,463,005 |
顧客との契約から生じた債権(期末残高) | 2,236,940 |
契約負債(期首残高) | 1,846,540 |
契約負債(期末残高) | 1,931,508 |
顧客との契約から生じた債権は、顧客に移転した財又はサービスと交換に受け取る対価に対する企業の権利のうち無条件のものです。
契約負債は、主に、小売事業において、引き渡し時に収益を認識する顧客との保証契約について、支払条件に基づき顧客から受け取った前受金に関するものであります。契約負債は、収益の認識に伴い取り崩されます。
当連結会計年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、1,153,814千円であります。また、当連結会計年度において、契約負債が1,238,782千円増加した主な理由は、顧客から受け取ったHYPER保証の前受金の増加であり、これにより1,238,782千円増加しております。
過去の期間に充足(又は部分的に充足)した履行義務から、当連結会計年度に認識した収益(主に、取引価格の変動)の額に重要性はありません。
(2) 残存履行義務に配分した取引価格
残存履行義務に配分した取引価格の総額及び収益の認識が見込まれる期間は、以下のとおりであります。なお、当社グループでは、残存履行義務に配分した取引価格の注記にあたって実務上の便法を適用し、当初に予想される契約期間が1年以内の取引について注記の対象に含めておりません。
(単位:千円) | |
当連結会計年度 | |
1年以内 | 1,200,522 |
1年超2年以内 | 552,983 |
2年超3年以内 | 169,409 |
3年超 | 8,593 |
合計 | 1,931,508 |
当連結会計年度(自 2022年5月1日 至 2023年4月30日)
(1) 契約負債の残高等
(単位:千円) | |
当連結会計年度 | |
顧客との契約から生じた債権(期首残高) | 2,236,940 |
顧客との契約から生じた債権(期末残高) | 2,519,469 |
契約負債(期首残高) | 1,931,508 |
契約負債(期末残高) | 1,803,751 |
顧客との契約から生じた債権は、顧客に移転した財又はサービスと交換に受け取る対価に対する企業の権利のうち無条件のものです。
契約負債は、主に、小売事業において、引き渡し時に収益を認識する顧客との保証契約について、支払条件に基づき顧客から受け取った前受金に関するものであります。契約負債は、収益の認識に伴い取り崩されます。
当連結会計年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、1,200,611千円であります。また、当連結会計年度末の契約負債残高は、前連結会計年度末から127,756千円減少しております。この主な理由は、顧客から受け取ったHYPER保証の前受金が減少したことによるものであります。
過去の期間に充足(又は部分的に充足)した履行義務から、当連結会計年度に認識した収益(主に、取引価格の変動)の額に重要性はありません。
(2) 残存履行義務に配分した取引価格
残存履行義務に配分した取引価格の総額及び収益の認識が見込まれる期間は、以下のとおりであります。なお、当社グループでは、残存履行義務に配分した取引価格の注記にあたって実務上の便法を適用し、当初に予想される契約期間が1年以内の取引について注記の対象に含めておりません。
(単位:千円) | |
当連結会計年度 | |
1年以内 | 892,383 |
1年超2年以内 | 512,921 |
2年超3年以内 | 156,118 |
3年超 | 8,176 |
合計 | 1,569,599 |