退職給付費用
連結
- 2018年4月30日
- 2億1966万
- 2019年4月30日 +14.65%
- 2億5184万
- 2020年4月30日 +6.96%
- 2億6936万
- 2021年4月30日 -44.12%
- 1億5051万
- 2022年4月30日 -19.5%
- 1億2116万
- 2023年4月30日
- -914万
有報情報
- #1 主要な販売費及び一般管理費(連結)
- ※3 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。2023/08/30 15:30
前連結会計年度(自 2021年5月1日至 2022年4月30日) 当連結会計年度(自 2022年5月1日至 2023年4月30日) 給与及び手当 4,776,420 千円 4,525,431 千円 退職給付費用 121,166 千円 △9,144 千円 賞与引当金繰入額 190,169 千円 338,436 千円 - #2 会計方針に関する事項(連結)
- ③ 小規模企業等における簡便法の採用2023/08/30 15:30
当社及び一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(5) 重要な収益及び費用の計上基準 - #3 営業費用のうち主要な費目及び金額
- ※2 営業費用のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。2023/08/30 15:30
おおよその割合前事業年度(自 2021年5月1日至 2022年4月30日) 当事業年度(自 2022年5月1日至 2023年4月30日) 退職給付引当金繰入額 8,522 千円 10,403 千円 退職給付費用 - 千円 4,200 千円 株式報酬費用 96,286 千円 84,507 千円
- #4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- e. 退職給付債務2023/08/30 15:30
当社グループの従業員退職給付費用及び債務は、割引率等数理計算上で設定される前提条件に基づいて算出されております。したがって、前提条件または制度に変化や変更が生じた場合には、退職給付費用及び退職給付債務に影響を及ぼす可能性があります。
②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容 - #5 退職給付関係、連結財務諸表(連結)
- 当社及び一部の連結子会社は、確定給付型の制度として、退職一時金制度を採用しております。2023/08/30 15:30
なお、当社及び一部の連結子会社は簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
2.確定給付制度