営業利益又は営業損失（△）

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

(3)減価償却費の調整額は、全社資産に係る減価償却費であります。
3.セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
4.報告セグメントごとの負債は、経営資源の配分の決定及び業績評価に使用していないため、記載しておりません。

2023/06/13 16:06

#2 セグメント表の脚注（連結）

その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ウェアラブル端末事業等を含んでおります。
2.調整額は、以下のとおりであります。
(1)セグメント利益の調整額△599,718千円は、セグメント間取引消去8,643千円及び各報告セグメントに配分していない全社費用△608,362千円であり、その主な内容は親会社本社の人事総務部門等に係る一般管理及び子会社の役員報酬であります。
(2)セグメント資産の調整額1,800,762千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産2,020,158千円及びセグメント間取引消去△219,396千円であります。
(3)減価償却費の調整額は、全社資産に係る減価償却費であります。
3.セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
4.報告セグメントごとの負債は、経営資源の配分の決定及び業績評価に使用していないため、記載しておりません。2023/06/13 16:06

#3 企業結合等関係、連結財務諸表（連結）

(8)企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法

売上高		488,330	千円
営業利益		182,234	千円

(概算額の算定方法)
企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定して算定された売上高および損益情報と、取得企業の連結会計年度の連結損益計算書における売上高および損益情報との差額を、影響の概算額としております。のれん等が当連結会計年度の開始の日に発生したものとしてそれらの償却額を加味して影響の概算額としております。

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#4 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

*現中期経営計画最終年度(2023年度)の目標値:売上373億円、EBITDA28億円
(注) EBITDA=営業利益+減価償却費(有形・無形固定資産)+長期前払費用償却費+除去債務償却費用+のれん償却費+株式報酬費用)
(3)中長期的な会社の経営戦略

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#5 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

当連結会計年度における経営成績は、当社の小売事業及びEC事業ともに好調に推移したことに加えて、今期より開始した卸売事業の業績寄与により、売上高は26,485百万円(前年同期比21.6%増)と前年同期を大きく上回る結果となりました。
一方、損益につきましては、上述いたしました売上増により、営業利益は932百万円(前年同期比30.1%増)、経常利益は852百万円(前年同期比45.1%増)と前年同期より大幅増加となりました。また、今期も引続き、経営資源の有効活用による資産の効率化を図るため固定資産の売却を進めた結果、特別利益として固定資産売却益29百万円、賃借人都合による退去に伴う立退料収入51百万円、特別損失としては、YNメディカル社との和解損失120百万円、改装・閉店により固定資産除却損46百万円、今期中に移転もしくは閉店の意思決定した店舗の損失見込額として、減損損失206百万円と店舗閉鎖損失11百万円を計上した結果、親会社株主に帰属する当期純利益は499百万円(前年同期比31.2%減)となりました。当社は経営指標のKPIとしてEBITDA(注)を重視しており、当連結会計年度のEBITDAは1,587百万円(前年同期比27.3%増)となりました。
(注) EBITDA=営業利益+減価償却費(有形・無形固定資産)+長期前払費用償却費+除去債務償却費用+のれん償却費+株式報酬費用)

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#6 財務制限条項に関する注記（連結）

①借入人(株式会社ビジョナリーホールディングス)は、本契約締結日以降の決算期におけるインタレストカバレッジレシオ1超を維持する。インタレストカバレッジレシオとは、金利等の負担能力を示す指標のことをいい、最終の決算期に関する損益計算書(もしくはこれに準じるもの)により以下の算式で算出されるものをいう。
(営業利益+受取利息)/支払利息
②借入人(株式会社ビジョナリーホールディングス)は、本契約締結日以降の決算期において2期連続当期赤字としない。2期連続当期赤字とは、最終の決算期およびその前の決算期において、損益計算書(もしくはこれに準じるもの)における当期利益が赤字である場合をいい、3期以上連続して当期利益が赤字になる場合も改めてこの条項に該当するものとする。

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