訂正四半期報告書-第1期第3四半期(平成29年11月1日-平成30年1月31日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。
また、当社は、平成29年11月1日に単独株式移転により株式会社メガネスーパーの完全親会社として設立されましたが、連結の範囲については、それまでの株式会社メガネスーパーの連結の範囲と実質的な変更はありません。
そのため、前年同四半期と比較を行っている項目につきましては、株式会社メガネスーパーの平成29年4月期第3四半期連結累計期間(自 平成28年5月1日 至 平成29年1月31日)との比較、また、前連結会計年度末と比較を行っている項目につきましては、株式会社メガネスーパーの平成29年4月期連結会計年度末(平成29年4月30日)との比較を行っております。
(1) 業績の状況
当第3四半期連結累計期間におけるわが国の経済は、好調な輸出に支えられ企業業績が順調に推移する一方、企業の人手不足感や、地政学的リスクの高まり、各国株式市場の不安定さと、依然として先行き不透明な状況で推移しております。
当社が属しております眼鏡小売市場におきましては、依然として低価格均一店に伸びがみられるものの、高齢化の進展による老視マーケットの拡大、VDT(Visual Display Terminals)高頻度使用による若年層における視力低下、疲れ目やスマホ老眼解消の需要高まりを背景として、老視レンズ、遠近両用レンズ等の累進型レンズへの需要が拡大していることから、低価格均一眼鏡と視環境の改善、いわゆる付加価値を求める需要層に二極化する傾向がみられます。また、供給面においては、既存量販店、専門店、中小店を中心に価格競争の激化、労働需要の逼迫や経営者の高齢化による事業承継問題等により減少傾向がみられるなど、需要層の二極化と相まって業界再編の機運が高まっているものと予想されます。
このような経済・経営環境のもと、当社は中期経営計画(平成29年4月期～平成32年4月期)に基づき、平成29年4月期以降を「再成長期」と位置づけ、①目の健康プラットフォームを通じた同業のロールアップを戦略的に展開する、②技術革新を通じた新たな市場開拓を目指すウェアラブル端末事業領域における成長加速、③アイケア難民撲滅のための攻めの戦略を基本戦略とし、「アイケア」重視の「真のメガネ専門店」を展開することにより、持続的に発展できる成長基盤の構築、並びに事業基盤の強化と経営効率の向上に取り組んでおります。
当第3四半期連結累計期間における経営成績は、当社の眼鏡等小売事業及びEC事業ともに好調に推移したことに加えて、同業のロールアップの一環として平成29年1月31日付にて子会社化した株式会社メガネハウス、平成29年8月3日付で株式会社シミズメガネから事業譲受により営業を開始した株式会社関西アイケアプラットフォームの業績寄与等により、売上高は15,899百万円(前年同期比21.9%増)と前年同期を大きく上回る結果となりました。
一方、損益につきましては、上述いたしました売上増に加え、ロールアップによる事業規模拡大効果として主として子会社の原価率改善、事業基盤の共有化による販売費及び一般管理費の最適化進展により、営業利益は423百万円(前年同期比164.5%増)、経常利益は382百万円(前年同期比299.1%増)と前年同期より倍以上の増加となりました。今期も引き続き収益力の増強を目的として既存店活性化(改装、近隣への移転や店舗面積の縮小等の店舗収益力の強化)を推進し、今期中の移転もしくは閉店の意思決定した店舗の損失見込額として、店舗閉鎖損失12百万円、減損損失26百万円等、50百万円の特別損失を計上した結果、親会社株主に帰属する四半期純利益は298百万円(前年同期は親会社株主に帰属する四半期純損失44百万円)となりました。
また、技術革新を通じた新たな市場の開拓を目指し、「視覚拡張」をキーコンセプトに商品企画・開発を進めていた、メガネ型ウェアラブル端末「b.g.(ビージー)」について、ウェアラブル端末領域での成長を加速させるため、平成29年5月1日付にて株式会社Enhanlaboを設立いたしました。平成29年8月31日で株式会社東京メガネを引受先とする第三者割当増資を実施したのに続き、平成30年1月22日で株式会社理経を引受先とする第三者割当増資を実施いたしました。
当第3四半期連結累計期間における事業の種類別セグメント業績の状況は次のとおりです。
1. 眼鏡等小売事業
当社グループの中核事業である眼鏡等小売事業は、日本人の眼の健康寿命を延ばす「アイケアカンパニー宣言」を掲げ、眼の健康寿命の延伸をテーマに、視力だけでなく生活環境や眼の調節力も考慮した「トータルアイ検査」や、いつでも最適な状態のメガネに調節する「スーパーフィッティング」、購入後の充実したサポートを受けられる「HYPER保証システム」、「メガネと補聴器の出張サービス」、頻繁に使うコンタクトレンズ用品をまとめて定期的にご自宅にお届けする「コンタクト定期便」といった画期的なサービス活動を提供しております。
当第3四半期連結累計期間におきましては、グループ各社において「アイケア」の商品・サービスレベルの継続強化を進め、眼鏡の販売においては、お客様ごとに異なる視覚機能のポテンシャルを最大限に「引き出すこと」、「生かすこと」を重視する技術力や提案力等の販売強化施策が奏功したほか、出張訪問販売ニーズの深耕により堅調に推移いたしました。また、「コンタクト定期便」契約の伸長、メガネハウス社・関西アイケアプラットフォーム社の子会社において、5月以降順次、当社ノウハウの供給による地域の眼科医との提携強化を進め、お客様の利便性を追求したコンタクトレンズの販売を開始するなど、コンタクトレンズの販売も好調に推移いたしました。一方で、メガネ、コンタクトレンズをはじめとしたメガネスーパーのアイケア商品・サービス拡充の一環として、2017年6月よりアイケアサプリメントと「EYE ラック W(アイラックダブル)」の新商品として「アイラック W SUPER」を、2017年7月からは「ペーパークリーナー」を発売開始いたしました。
また、既存店活性化策として装飾・空間・接客・商品・サービスの全てにおいて、アイケアという「コト売り」を最大限に考慮したメガネスーパーが提案する次世代型店舗として高田馬場本店を11月23日に全面リニューアルオープンいたしまた。
改装、近隣への移転や店舗面積の縮小等の店舗収益力の強化策を継続的に講じることにより、当社グループの既存店売上高前年同月比は平成28年2月以降24ヵ月連続で各月100%超を維持しているほか、当第3四半期連結会計期間においても11月 118.5%、12月 114.7%、1月 108.4%と堅調に推移しております。
当第3四半期連結累計期間における出退店は株式会社シミズメガネからの事業譲受による出店11店舗を含む33店舗の新規出店、11店舗の退店(うち近隣への移転6店舗)を行い、当社グループの当第3四半期連結累計期間末における店舗数は372店舗となっております。
この結果、眼鏡等小売事業における売上高は15,542百万円(前年同期比21.7%増)、セグメント利益は509百万円(前年同期比154.9%増)となりました。
2.EC事業
EC事業につきましては、当社ECサイト「メガネスーパー公式通販サイト」において、お客様の利便性を追求した質の高いサービスを継続的に強化しております。
当第3四半期連結累計期間においては、昨年度導入した「Amazonログイン&ペイメント」に加えて、新たに「ソーシャルPLUS」のLINEログインオプション機能を利用し、LINEアカウントと連動するLINEログイン機能や、ECサイト会員登録と同時にLINE友だち追加ができる機能、会員向けのプッシュメッセージ配信機能を導入いたしました。これにより、当社ECサイトをご利用のお客様は、ご自身のLINEのアカウント情報を用いて手間なく簡単に会員登録やログインを行うことが可能となります。また、LINEログインを行うと同時に、当社ECサイトの会員IDとLINEアカウントとのID連携が完了し、同時に「メガネスーパー公式通販サイト」のLINEアカウントへの友だち追加をスムーズに完結することができます。将来的には、LINEログインでID連携したお客様に、お買い求めいただいた商品に応じた情報のご提供や商品購入の完了、配送のお知らせ等、LINEを通じた最適なコミュニケーションを図っていく予定です。
また、平成29年1月23日にリリースした当社グループ全店で過去に購入したコンタクトレンズ用品を1タップで注文・配送することができるスマートフォンアプリ「コンタクトかんたん注文アプリ」に続き、平成30年1月29日に「コンタクトレンズ在庫検索&取り置き」など、実店舗とECサイトを包括するデジタルチャネル、店舗とデジタルのそれぞれのチャネル特徴を活かしたオムニチャネル戦略を実現するための基盤構築を推進しております。
この結果、EC事業における売上高は356百万円(前年同期比29.4%増)、セグメント利益は56百万円(前年同期比28.9%増)となりました。またオムニチャネル戦略による実店舗等への送客等による眼鏡等小売事業における売上貢献額とEC事業売上高を合算したEC関与売上高は387百万円となりました。
(2) 財政状態の分析
(資産)
流動資産は、前連結会計年度末に比べて755百万円増加し、8,118百万円となりました。これは、営業収入の増加等により現金及び預金が175百万円、コンタクトレンズの販売件数増加による在庫拡充及び眼鏡小売店を譲受けたこと等により商品が353百万円増加したことによるものであります。
固定資産は、前連結会計年度末に比べて87百万円増加し、6,121百万円となりました。これは、新規出店に伴い建物及び工具器具備品を取得したことにより有形固定資産が27百万円増加、子会社において眼鏡小売店を譲受けたことによりのれんを44百万円、また子会社において税効果会計を適用したことにより繰延税金資産を25百万円計上したことによるものであります。
この結果総資産は、前連結会計年度末に比べて843百万円増加し、14,240百万円となりました。
(負債)
流動負債は、前連結会計年度末と比べて267百万円増加し、11,429百万円となりました。これは、仕入債務が299百万円増加したことによります。
固定負債は、前連結会計年度末に比べて52百万円増加し、1,866百万円となりました。これは、リース債務が40百万円増加したことによるものであります。
この結果負債は、前連結会計年度末に比べて320百万円増加し、13,296百万円となりました。
(純資産)
純資産は、前連結会計年度末に比べて523百万円増加し、944百万円となりました。これは、親会社株主に帰属する四半期純利益298百万円を計上したこと、退職給付に係る調整累計額が96百万円増加したことによります。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第3四半期連結累計期間において、当社の事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(4) 研究開発活動
該当事項はありません。
(5) 事業等のリスクに記載した重要事象等についての分析・検討及び当該重要事象等を解消し、又は改善するための対応策
該当事項はありません。