訂正有価証券報告書-第3期(2019/05/01-2020/04/30)

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。
(1)会社の経営の基本方針
Ⅰ.Mission
「アイケア」を極めれば、五感マーケットが見えて来る。
私たちは、人々の生活価値全てに関わる新しい五感拡張領域に大きな想像力を持って取り組み、来るべき社会にとって意味なすものを創出していく。
Ⅱ.Vision
お客様と自分たちをつなぐ対人感覚、生活者の動きを敏感に察知する時代感覚、利益を生み出し世の中に還元する事業感覚を磨き続ける。
それらの感覚をベースにした正しい「アイケア」の啓発活動を実直に進化させることで、企業成長と社会貢献の両方を叶える。
そして、柔軟性とグループの多様性をもって、その先に広がる五感マーケットの可能性を模索、追求する。
Ⅲ.Value
1.POSITIVE(ポジティブ):
時代の先端を走り続けるためには、従業員が先取、前向きな姿勢でなければいけない。一人一人が持ち合わせた力は無限だとしても、あらゆる物事の持つポジティブ・ネガティブな側面を見極めながら全力を注がなければ、真の能力が発揮される事も成長もない。
2.SPEED(スピード):
時代は進化を止めない。だから、変化を恐れ止まる事は衰退を意味する。我々は一瞬一瞬で生まれ変わり、スピーディに成長と変容を続ける存在でなければならない。時代の風に乗るだけでなく、その勢いでさらに先へ進んでいこう。
3.ZEROBASE(ゼロベース):
昨日のYesが今日のNo、今日のNoが明日のYes。「創造は破壊から生まれる」と言うが、過去の成功・失敗体験にとらわれず、ゼロから発想する勇気を持とう。それがどんな時代も乗り越える生存戦略につながる。
4.CUSTOMER:
全ての活動は我々の最大の支持者であり、提供価値の理解者である顧客のために展開される。顧客が望むこと、喜んでくださることを、あらゆる角度から見極め、徹底的に取り組む。不要なもの、こちらの事情の産物は絶対にお売りしないのが「真のサービス精神」である。
5.PROFIT:
正しく利益を上げ、それを還元するためのバランス感覚を失ってはならない。利益は、企業、社員の持続的な成長の原資となる。利益がなければ、お客様のための新たなサービスや商品の開発もできず、ステークホルダーや社会への還元もできなくなる。
(2)目標とする経営指標
当社グループは、中期経営計画(2019年6月18日発表)において、業容の拡大と収益力の増強による企業価値の向上を追求すべく、「EBITDA」(注)を重要な経営指標と位置付け、その達成を目指してまいります。
*現中期経営計画最終年度(2023年度)の目標値:売上373億円、EBITDA28億円
(注) EBITDA=営業利益+減価償却費(有形・無形固定資産)+長期前払費用償却費+除去債務償却費用+のれん償却費+株式報酬費用)
(3)中長期的な会社の経営戦略
当社が属しております眼鏡等小売市場は、依然として低価格均一店に伸びがみられるものの、高齢化の進展による老視マーケットの拡大、VDT(Visual Display Terminals)高頻度使用による若年層における視力低下、疲れ目やスマホ老眼解消の需要の高まりを背景として、老視レンズ、遠近両用レンズ等の累進型レンズへの需要が拡大していることから、低価格均一眼鏡と視環境の改善、いわゆる付加価値を求める需要層に二極化する傾向がみられます。また、供給面においては、既存量販店、専門店、中小店を中心に価格競争の激化、労働需要の逼迫や経営者の高齢化による事業承継問題等により店舗数に減少傾向がみられるなど、需要層の二極化と相まって業界再編の機運が高まっているものと予想されます。
当社グループは、更なる事業成長並びに企業価値の最大化に向けて、各事業における責任体制の明確化、事業間のシナジーの最大化、機動的な組織再編、戦略的な事業提携やコーポレートガバナンスの強化等、グループ各社が事業環境の変化に柔軟に対応できる体制を構築することを基本方針とし、①次世代型店舗への移行、②商圏に合わせた出店の継続、③事業拡大を支える人材採用と教育の継続、④目の健康プラットフォームを通じたM&Aの推進、⑤新たな市場開拓を目指すウェアラブル端末事業の成長、の5つを基本戦略としております。

(4)当社グループが取り組んでいる中期経営計画上の課題
新型コロナウイルス感染症の世界的な感染拡大により、今後の業績への影響を含め先行き不透明な事業環境ではありますが、当社グループでは引き続き中核事業である小売事業でグループ経営を牽引していくとともに、提供するメガネ・コンタクトレンズ・補聴器は生活必需品であるという考えに基づき、「視覚」「聴覚」における健康をキーワードとした高付加価値商品・サービスの提供を通じて、お客様や地域にとって無くてはならない企業となるよう、ブランド価値並びに業績の更なる向上を目指してまいります。
また、新型コロナウイルス感染症の感染拡大に対しても、引き続き持続可能な経営を基本方針として、安定的な経営に取り組んでまいります。
1.収益基盤の強化
当社グループは生活必需品であるメガネ・コンタクトレンズ・補聴器等、物品の販売によるフロー収益、トータルアイ検査、アイケアリラクゼーションなどの顧客体験を提供するサービス収益、コンタクト定期便や会員化から派生するHYPER保証プレミアム、こども安心プラン等の継続的な利益を得るストック収益の3種類の収益構造の形態があります。これらを単独ないしは複合的にお客様へ提供することにより、メガネ・コンタクトレンズ・補聴器を必要とされる方に必要なタイミングで最適な高付加価値商品・サービスを提供しております。
今後、持続的に成長していくために、より多様かつ安定的な収益基盤を確立し、徹底的に競合他社との差別化を図っていくため、多様な顧客ニーズに対応する商品(ブランド)の開発・提供、高付加価値サービスの拡充に加えて、ストック収益をより拡充していくことが重要な課題と認識しております。
一方、立地や商圏に即した新規出店を継続するとともに、顧客体験を提供する次世代型店舗の強化を通じて1店舗あたりの収益力増強による筋肉質な事業モデルの構築を進めてまいります。
また、当社グループは当連結会計年度においてエムスリー株式会社と資本業務提携を行うとともに、連結子会社の株式会社SENSEAIDを同社との共同運営を開始しております。エムスリーが有する医療関係者、広範なネットワーク並びに各種サービスと、実店舗で当社グループが提供している各種サービスとの連携等、健康をキーワードとしたユニークなビジネスモデルの構築を進めてまいります。
2.人材の確保と育成
企業・ブランド価値の向上、中核の小売事業における高付加価値商品・サービスの提供を前提とした業績拡大と安定のためには、長期的かつ安定的に就業いただく人材の確保および育成が必要不可欠な要素であり、重要な課題であると考えております。
人材の確保については、新卒採用の強化とともに適時の中途採用により、事業拡大ないしは高度化する事業に適応する正社員の確保を図ってまいります。
人材の育成に関しては、社内研修制度の一層の充実・強化を図り、店舗における知識・サービスレベルの均一化を図るとともに、経営者視点を持ちながら、マネジメントできる人材へと育成してまいります。
3.M&A推進による既存事業の強化と事業領域拡大
成長戦略の柱であるM&Aでは、既存事業との親和性が強い事業分野へのM&Aにより、既存事業を強化推進していく一方で、将来的に収益拡大が見込まれる周辺事業領域へのM&Aも同時に推進してまいります。
当連結会計年度においては、小売事業で株式会社大塚メガネの全株式を取得し既存事業の強化を行いました(株式取得後、関西地区における当社グループの目の健康プラットフォームを担う戦略子会社の株式会社関西アイケアプラットフォームは、同社を存続会社、株式会社大塚メガネを消滅会社とする吸収合併を実施)。
今後も、既存事業の商圏・顧客層・サービス領域の拡大を視野に入れたM&A戦略を推進し、グループの収益力向上と成長を目指してまいります。
4.経営基盤の強化
環境変化へ迅速に対応するために、権限と責任を明確化した経営が重要であると認識しております。今後さらに事業規模を拡大していく中でコーポレート・ガバナンスへの積極的な取り組みが不可欠だと考えております。
その基盤となる経営管理組織の拡充のため、組織体制の最適化、内部監査体制の強化並びに監査等委員・会計監査人による監査の連携を強化し、強固な経営基盤の構築を進めてまいります。
5.新型コロナウイルス感染症への対策
当社グループでは、店舗をご利用いただくお客様をはじめ、従業員やその家族、取引先の安全確保を最優先とし事業活動を継続しております。
店舗においては、従業員の健康状態の管理、手洗い・アルコール消毒、マスク着用の徹底、検査機材・商品・店内の除菌や換気といった衛生管理に加え、ご来店いただくお客様には密集回避、滞在時間短縮のため来店予約を推奨、ご案内時のお客様との一定距離の確保などの対策をしております。また、休業や営業時間の短縮等、行政からの要請への対応を基本とし、また地域の状況などに合わせて各店舗が柔軟に対応できるよう配慮しております。本社部門においては、時差出勤やテレワークを適用するなど、感染拡大防止に配慮した働き方を実施しております。そのほか、コミットメントラインや当座貸越枠の設定などによる資金の流動性確保、政府や自治体の各種補助金・助成金の申請に加え、賃料の減免交渉や、各種コストについて不要不急の案件の見直しなどにより、徹底的なコスト削減を図ってまいります。さらに、新しい生活様式によるニーズの変化に対応した、高付加価値商品・サービスの開発にも取り組み、収益力の維持向上に努めることで、企業の耐性強化に努めてまいります。
当社グループは、生活必需品と位置付けるメガネ・コンタクトレンズ・補聴器を必要とされる方に必要なタイミングで最適な高付加価値商品・サービスを提供する企業として事業を継続していくことが、社会への貢献であると確信しており、外部環境の変化に細心の注意を払いながら、新しい生活様式に適応した事業展開をしてまいる所存です。
なお、連結子会社である株式会社メガネスーパーが金融機関から借り入れている借入金の一部(5,072,276千円)について、財務制限条項が付されており、同社単体の2020年4月期における純資産の金額が前期比75%を下回ることになり、当該条項に抵触しております。そのため、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しております。しかしながら、借入先の金融機関と建設的な協議をしていることから、今後も主要取引銀行より継続的な支援が得られるものと考えていること、及び、当社グループの財政状態から資金面にも支障はないため、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないと判断しております。
また、当社グループは、上記に示す課題への対処を着実に実行していくことにより早期に継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が解消されるように取り組んでまいります。