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(追加情報)
(新型コロナウイルス感染症拡大に伴う会計上の見積り)
当事業年度において、固定資産の減損、繰延税金資産の回収可能性の評価及び関係会社株式の評価等の将来キャッシュ・フローや将来課税所得の見積り等を要する会計処理に際して、新型コロナウイルスの当社への影響が、翌事業年度の一定期間まで継続するものと仮定し、現時点で入手可能な情報に基づき見積りを行っております。
新型コロナウイルス感染症の収束時期及び経営環境への影響が変化した場合には、上記の見積りの結果に影響し、翌事業年度以降の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
(退職金規定の制定)
当社は、2020年4月6日開催の取締役会において、従業員の退職給付に備えて退職金規定の制定を決議いたしました。当社は、退職給付引当金及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
これに伴い、当事業年度に販売費および一般管理費として退職給付費用を10,612千円計上しております。
(譲渡制限付株式報酬としての新株発行)
当社は、当社の代表取締役1名及び取締役1名に対して持続的な企業価値増大への貢献意欲を従来以上に高め、株主の皆様と価値共有を進めることを目的として、2018年7月24日開催の定時株主総会において譲渡制限付株式報酬制度の導入を決議し、2020年12月に新株を発行しております。
(従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引)
当社は従業員への福利厚生制度の充実化と当社の企業価値向上を図ることを目的とし、従業員持株会支援信託ESOPを2019年12月15日より導入しております。詳細につきましては、「1 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 (注記事項)(追加情報)」に記載のとおりであります。