有価証券報告書-第4期(令和2年5月1日-令和3年4月30日)
1.関連当事者との取引
(1) 連結財務諸表提出会社と関連当事者の取引
(ア)連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主(会社等に限る。)等
前連結会計年度(自 2019年5月1日 至 2020年4月30日)
(単位:千円)
(注)1.取引金額は消費税等抜きの金額で、期末残高は消費税等込みの金額であります。
2.増資の引受は、当社が行った第三者割当増資を1株341円で引き受けたものであります。
3.子会社株式の売却は、株式会社SENSEAID株式の50%を譲渡したものであり、その価格については、両社協議の上決定
しております。
当連結会計年度(自 2020年5月1日 至 2021年4月30日)
該当事項はありません。
(イ)連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る。)等
前連結会計年度(自 2019年5月1日 至 2020年4月30日)
(単位:千円)
(注) 譲渡制限付株式報酬制度に基づく、金銭報酬債権の現物出資であります。
当連結会計年度(自 2020年5月1日 至 2021年4月30日)
(単位:千円)
(注) 譲渡制限付株式報酬制度に基づく、金銭報酬債権の現物出資であります。
(2) 連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引
(ア)連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主(会社等に限る。)等
該当事項はありません。
(イ)連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る。)等
前連結会計年度(自 2019年5月1日 至 2020年4月30日)
取引条件及び取引条件の決定方法等
(注)1.取引金額は消費税等抜きの金額で、期末残高は消費税等込みの金額であります。
2.上記の取引における価格設定は、一般的な市場価格を基に決定しております。
3.業務委託費は双方協議のうえ合理的に決定しております。
当連結会計年度(自 2020年5月1日 至 2021年4月30日)
取引条件及び取引条件の決定方法等
(注)1.取引金額は消費税等抜きの金額で、期末残高は消費税等込みの金額であります。
2.上記の取引における価格設定は、一般的な市場価格を基に決定しております。
3.業務委託費は双方協議のうえ合理的に決定しております。
2.親会社又は重要な関連会社に関する注記
該当事項はありません。
(1) 連結財務諸表提出会社と関連当事者の取引
(ア)連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主(会社等に限る。)等
前連結会計年度(自 2019年5月1日 至 2020年4月30日)
(単位:千円)
種類 | 会社等 の名称 | 所在地 | 資本金又 は出資金 (百万円) | 事業の内容 又は職業 | 議決権等の所有 (被所有)割合 | 関連当事者との関係 | 取引の内容 | 取引金額 (注)1 | 科目 | 期末残高 |
その他 関係会社 | エムスリー 株式会社 | 東京都港区 | 28,925 | インターネットを利用した医療関連サービスの提供 | (被所有) 直接32.6% | 増資の引受 業務提携 | 増資の引受 (注)2 | 4,107,447 | - | - |
子会社株式の売却(注)3 | 459,058 | 預り金 | 40,941 |
(注)1.取引金額は消費税等抜きの金額で、期末残高は消費税等込みの金額であります。
2.増資の引受は、当社が行った第三者割当増資を1株341円で引き受けたものであります。
3.子会社株式の売却は、株式会社SENSEAID株式の50%を譲渡したものであり、その価格については、両社協議の上決定
しております。
当連結会計年度(自 2020年5月1日 至 2021年4月30日)
該当事項はありません。
(イ)連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る。)等
前連結会計年度(自 2019年5月1日 至 2020年4月30日)
(単位:千円)
種類 | 会社等の名称又は氏名 | 所在地 | 資本金又 は出資金 (百万円) | 事業の内容 又は職業 | 議決権等の所有(被所有)割合 | 関連当事者との関係 | 取引の内容 | 取引金額 | 科目 | 期末残高 |
役員 | 星﨑 尚彦 | - | - | 当社 代表取締役 | 所有 直接1.02% | - | 金銭報酬債権の現物出資(注) | 119,972 | - | - |
役員 | 三井 規彰 | - | - | 当社取締役 | 所有直接0.44% | - | 金銭報酬債権の現物出資(注) | 55,942 | - | - |
(注) 譲渡制限付株式報酬制度に基づく、金銭報酬債権の現物出資であります。
当連結会計年度(自 2020年5月1日 至 2021年4月30日)
(単位:千円)
種類 | 会社等の名称又は氏名 | 所在地 | 資本金又 は出資金 (百万円) | 事業の内容 又は職業 | 議決権等の所有(被所有)割合 | 関連当事者との関係 | 取引の 内容 | 取引金額 | 科目 | 期末残高 |
役員 | 星﨑 尚彦 | - | - | 当社 代表取締役 | 所有 直接1.41% | - | 金銭報酬債権の現物出資(注) | 59,592 | - | - |
役員 | 三井 規彰 | - | - | 当社取締役 | 所有直接0.64% | - | 金銭報酬債権の現物出資(注) | 28,043 | - | - |
(注) 譲渡制限付株式報酬制度に基づく、金銭報酬債権の現物出資であります。
(2) 連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引
(ア)連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主(会社等に限る。)等
該当事項はありません。
(イ)連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る。)等
前連結会計年度(自 2019年5月1日 至 2020年4月30日)
(単位:千円) | ||||||||||
種類 | 会社等の 名称または 氏名 | 所在地 | 資本金又 は出資金 | 事業の 内容 又は職業 | 議決権等の所有(被所有)割合 | 関連当事者との 関係 | 取引の 内容 | 取引金額 (注)1 | 科目 | 期末残高 (注)1 |
重要な子会社の役員及びその近親者 | ㈲P&Tトレーディング | 東京都 渋谷区 | 3,000 | アクセサリー、ジュエリーの輸入販売業 | - | 商品の販売 | 商品の販売 (注)2 | 115,377 | 売掛金 | 5,493 |
商品の仕入 | 商品の仕入 (注)2 | 12,574 | 買掛金 | 1,704 | ||||||
事務所の賃借経費の立替等 | 賃借料及び経費の立替 (注)2 | 12,028 | 未払金 | ― | ||||||
業務委託 | 業務委託料の支払(注)3 | 15,789 | ||||||||
役員及びその近親者が議決権の過半数を所有している会社 | ㈱スマイルゲート | 茨城県 | 3,000 | 通販およびWEB業務の業務受託 | - | 業務委託 | 業務委託料の支払 (注)3 | 41,007 | 未払金 | 3,498 |
役員及びその近親者が議決権の過半数を所有している会社 | エバン(合) | 神奈川県横浜市 | 2,000 | 通販、WEB業務および広報・プロモーションの業務受託 | - | 業務委託 | 業務委託料の支払 (注)3 | 15,901 | 未払金 | 1,202 |
取引条件及び取引条件の決定方法等
(注)1.取引金額は消費税等抜きの金額で、期末残高は消費税等込みの金額であります。
2.上記の取引における価格設定は、一般的な市場価格を基に決定しております。
3.業務委託費は双方協議のうえ合理的に決定しております。
当連結会計年度(自 2020年5月1日 至 2021年4月30日)
(単位:千円) | ||||||||||
種類 | 会社等の 名称または 氏名 | 所在地 | 資本金又 は出資金 | 事業の 内容 又は職業 | 議決権等の所有(被所有)割合 | 関連当事者との 関係 | 取引の 内容 | 取引金額 (注)1 | 科目 | 期末残高 (注)1 |
重要な子会社の役員及びその近親者 | ㈲P&Tトレーディング | 東京都 渋谷区 | 3,000 | アクセサリー、ジュエリーの輸入販売業 | - | 商品の販売 | 商品の販売 (注)2 | 106,234 | 売掛金 | 210,061 |
商品の仕入 | 商品の仕入 (注)2 | 897 | 買掛金 | - | ||||||
事務所の賃借経費の立替等 | 賃借料及び経費の立替 (注)2 | 10,167 | 未払金 | 330 | ||||||
業務委託 | 業務委託料の支払 (注)3 | 9,559 | ||||||||
役員及びその近親者が議決権の過半数を所有している会社 | ㈱スマイルゲート | 茨城県 | 3,000 | 通販およびWEB業務の業務受託 | - | 業務委託 | 業務委託料の支払 (注)3 | 40,721 | 未払金 | 3,664 |
役員及びその近親者が議決権の過半数を所有している会社 | エバン(合) | 神奈川県横浜市 | 2,000 | 通販、WEB業務および広報・プロモーションの業務受託 | - | 業務委託 | 業務委託料の支払 (注)3 | 15,533 | 未払金 | 1,215 |
取引条件及び取引条件の決定方法等
(注)1.取引金額は消費税等抜きの金額で、期末残高は消費税等込みの金額であります。
2.上記の取引における価格設定は、一般的な市場価格を基に決定しております。
3.業務委託費は双方協議のうえ合理的に決定しております。
2.親会社又は重要な関連会社に関する注記
該当事項はありません。