訂正有価証券報告書-第2期(平成30年5月1日-平成31年4月30日)

【提出】
2022/09/14 15:34
【資料】
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【項目】
151項目
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
1 報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、事業部門別セグメントから構成されており、「小売事業」、「卸売事業」及び「EC事業」の3つを報告セグメントとしております。
「小売事業」は、フレーム・レンズ・メガネ備品・コンタクトレンズ・コンタクトレンズ備品・サングラス・補聴器・補聴器付属品・化粧品・健康食品等の店舗における販売事業であります。
「卸売事業」は、フレーム・サングラス等の小売店舗に対する販売事業であります。
「EC事業」は、インターネット上の眼鏡等の販売サイトであります。
2 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業部門別セグメントの会計処理は、連結財務諸表を作成するために採用される会計処理の原則及び手続に準拠した方法であります。
報告セグメント間の取引価格及び振替価格は市場価格を参考に決定しております。
3 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 2017年5月1日 至 2018年4月30日)
(単位:千円)
報告セグメントその他
(注1)
合計調整額
(注2)
連結損益計算書
計上額
(注3)
小売事業EC事業
売上高
外部顧客への売上高21,285,560489,57421,775,1351,05921,776,194-21,776,194
セグメント間の内部売上高又は振替高7,481-7,481-7,481△7,481-
21,293,042489,57421,782,6171,05921,783,676△7,48121,776,194
セグメント利益893,11776,067969,185△40,827928,357△211,933716,424
セグメント資産10,224,068101,78410,325,852105,89410,431,7463,622,46014,054,206
その他項目
減価償却費313,52110,367323,888-323,88875323,963
のれんの償却費15,109-15,109-15,109-15,109

(注)1.「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ウェアラブル端末事業等を含んでおります。
2.調整額は、以下のとおりであります。
(1)セグメント利益の調整額△211,933千円は、セグメント間取引消去△7,481千円及び子会社株式の取得関連費用△6,104千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△198,346千円であり、その主な内容は親会社本社の人事総務部門等に係る一般管理及び子会社の役員報酬であります。
(2)セグメント資産の調整額3,622,460千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産3,530,429千円及びセグメント間取引消去△92,031千円であります。
(3)減価償却費の調整額は、全社資産に係る減価償却費であります。
3.セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
4.報告セグメントごとの負債は、経営資源の配分の決定及び業績評価に使用していないため、記載しておりません。
当連結会計年度(自 2018年5月1日 至 2019年4月30日)
(単位:千円)
報告セグメントその他
(注1)
合計調整額
(注2)
連結損益計算書
計上額
(注3)
小売事業卸売事業EC事業
売上高
外部顧客への売上高25,291,267605,762581,17826,478,2077,40926,485,617-26,485,617
セグメント間の内部売上高又は振替高13,21489,079-102,293-102,293△102,293-
25,304,481694,841581,17826,580,5017,40926,587,911△102,29326,485,617
セグメント利益1,375,720170,94087,6471,634,309△102,3781,531,931△599,718932,212
セグメント資産12,383,182728,16696,66713,208,01656,23113,264,2471,800,76215,065,010
その他項目
減価償却費362,4572,41510,537375,41014,282389,692300389,992
のれんの償却費45,07520,536-65,612-65,612-65,612

(注)1.「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ウェアラブル端末事業等を含んでおります。
2.調整額は、以下のとおりであります。
(1)セグメント利益の調整額△599,718千円は、セグメント間取引消去8,643千円及び各報告セグメントに配分していない全社費用△608,362千円であり、その主な内容は親会社本社の人事総務部門等に係る一般管理及び子会社の役員報酬であります。
(2)セグメント資産の調整額1,800,762千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産2,020,158千円及びセグメント間取引消去△219,396千円であります。
(3)減価償却費の調整額は、全社資産に係る減価償却費であります。
3.セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
4.報告セグメントごとの負債は、経営資源の配分の決定及び業績評価に使用していないため、記載しておりません。
4 報告セグメントの変更等に関する事項
当連結会計年度より、当社グループがアイケアカンパニーとして今まで培ったプライベートブランド(PB)商品・アイケアサービス、そしてそのノウハウを、メガネ業界だけにとどまらず、あらゆる業界や分野に向けての情報発信と販路開発を積極的に行うことで、さらなるアイケアニーズの掘り起こしと事業基盤の強化・拡大を図ることを目的として当社の子会社として株式会社VisionWedgeを設立したことに伴い、報告セグメントとして「卸売事業」を新たに追加しました。
また、従来「眼鏡等小売事業」と表示していたセグメントの名称を「小売事業」に変更しております。セグメント名称変更によるセグメント情報に与える影響はありません
【関連情報】
前連結会計年度(自 2017年5月1日 至 2018年4月30日)
1 製品及びサービスごとの情報
(単位:千円)
フレームレンズコンタクト
レンズ
コンタクト
備品
その他合計
外部顧客への売上高4,008,1285,649,0698,476,305160,5973,482,09321,776,194

2 地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。
(2) 有形固定資産
本邦以外の有形固定資産がないため、該当事項はありません。
3 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載はありません。
当連結会計年度(自 2018年5月1日 至 2019年4月30日)
1 製品及びサービスごとの情報
(単位:千円)
フレームレンズコンタクト
レンズ
コンタクト
備品
その他合計
外部顧客への売上高4,439,4676,470,62210,087,417191,0785,297,03226,485,617

2 地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。
(2) 有形固定資産
本邦以外の有形固定資産がないため、該当事項はありません。
3 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載はありません。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 2017年5月1日 至 2018年4月30日)
報告セグメントその他調整額
(注)
連結損益計算書
計上額
小売事業EC事業
減損損失91,156-91,156-20,557111,713

(注)調整額は、報告セグメントに帰属しない全社資産に係る減損損失であります。
当連結会計年度(自 2018年5月1日 至 2019年4月30日)
報告セグメントその他調整額
(注)
連結損益計算書
計上額
小売事業卸売事業EC事業
減損損失181,900--181,900-24,399206,300

(注)調整額は、報告セグメントに帰属しない全社資産に係る減損損失であります。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 2017年5月1日 至 2018年4月30日)
報告セグメントその他調整額合計
小売事業EC事業
当期償却額15,109-15,109--15,109
当期末残高59,093-59,093--59,093

当連結会計年度(自 2018年5月1日 至 2019年4月30日)
報告セグメントその他調整額合計
小売事業卸売事業EC事業
当期償却額45,07520,536-65,612--65,612
当期末残高158,157256,705-414,863--414,863

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度(自 2017年5月1日 至 2018年4月30日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2018年5月1日 至 2019年4月30日)
該当事項はありません。