(重要な会計方針)
1 有価証券の評価基準及び評価方法
子会社株式
移動平均法による原価法
2 固定資産の減価償却の方法
無形固定資産
定額法によっております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における見込利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。
3 引当金の計上基準
① 賞与引当金
従業員に対する賞与の支給に充てるため、当事業年度末までに支給額が確定していない従業員賞与の支給見込額のうち、当事業年度末に負担すべき額を計上しております。
② 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務(簡便法による期末自己都合要支給額)に基づき、当事業年度末おいて発生していると認められる額を計上しております。
③ 関係会社事業損失引当金
関係会社の事業に伴う損失に備えるため、関係会社の財政状態等を勘案し、損失発生見込額を計上しております。
④ 債務保証損失引当金
関係会社への債務保証に係る損失に備えるため、当事業年度末における損失発生見込額を計上しております。
4 繰延資産の処理方法
株式交付費
支出時に全額を費用処理しております。
5 その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
① 消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
② 譲渡制限付株式報酬の会計処理
当社の譲渡制限付株式報酬制度に基づき、いわゆる現物出資構成により取締役の一部に支給した報酬等について対象勤務期間にわたる定額法により償却しております。
(追加情報)
「会計方針の開示、会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準」(企業会計基準第24号 2021年3月31日)を当事業年度の年度末に係る財務諸表から適用し、「関連する会計基準等の定めが明らかでない場合に採用した会計処理の原則及び手続」を開示しております。