法人税等調整額

有報情報

#1 税効果会計関係、財務諸表（連結）

これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、回収または支払が見込まれる期間が平成29年10月1日から平成30年9月30日までのものは、前事業年度の34.7%から30.8%に、平成30年10月1日以降のものについては、前事業年度の34.5%から30.5%に変更されております。
その結果、繰延税金資産が6,313千円減少し、当事業年度に計上された法人税等調整額が6,313千円増加しております。

2018/12/21 14:23