#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）: 「ソリューション事業」は、開発設計技術者等の労働者派遣、業務受託に関する業務を行っております。「コンサルティング事業」は、ERPソフトウエアパッケージを用いたコンサルティング及び導入支援・運用・保守等を行っております。なお、顧客との契約形態は業務委託の他、派遣契約等が含まれております。「AR/VR事業」は、AR(拡張現実)、VR(仮想現実)、MR(複合現実)、メタバース、AI(人工知能)と言われる第4次産業革命に対応する取り組みとして、AR/VRエンジニアの育成、企業や教育機関が求めるAR/VRコンテンツやプラットフォームの販売及び開発並びにAI関連の自社商品・技術・サービスの販売及び受託開発等を目的に事業を行っております。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であり、報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部売上高及び振替高は市場実勢価格に基づいております。なお、当社グループは、事業セグメントに資産を配分しておりませんが、当該資産にかかる減価償却費についてはその使用状況によった合理的な基準に従い事業セグメントに配分しております。
2023/12/22 14:41
#2 主要な顧客ごとの情報: 3.主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載はありません。
2023/12/22 14:41
#3 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）: 告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であり、報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部売上高及び振替高は市場実勢価格に基づいております。なお、当社グループは、事業セグメントに資産を配分しておりませんが、当該資産にかかる減価償却費についてはその使用状況によった合理的な基準に従い事業セグメントに配分しております。2023/12/22 14:41
#4 売上高、地域ごとの情報（連結）: 売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。2023/12/22 14:41
#5 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）: 当社のソリューション事業は、IT分野、機械分野、電気・電子分野、化学・バイオ分野の領域を中心に展開しております。人材ニーズにつきましては、慢性的な技術者不足の状況は変わらず、今後も最先端IT技術分野を中心に人手不足が懸念される状況は継続するものと想定しております。
このような状況の中、当社グループは、多様なIT分野のエンジニアを多数抱える強みを活かし、差別化を図ってまいります。AR/VR、AI等の最先端分野の教育研修メニューの充実と強化等により、エンジニアの付加価値向上を促進し、加えてEVへシフトする自動車業界への取組み強化に注力することで、エンジニア一人当たりの売上高及び稼働率の向上を図ってまいります。さらに、AR/VR、AI等の教育研修を積んだエンジニアによる、IT請負等の請負業務も積極的に拡大してまいります。また、新卒採用体制の強化、企業ブランディング施策の強化等により、引き続き優秀層及び経験者を中心にエンジニア採用の取組みに努めるとともに、エンジニアサポート体制強化により、稼働率向上、退職率低減を図ってまいります。
これらにより、事業の積極的拡大を図ってまいります。
2023/12/22 14:41
#6 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: 一方で、人員増強による採用体制の強化及び企業ブランディング施策の強化等による積極的採用に取り組んだ結果、想定を上回る数の新卒エンジニアを採用できたものの、長期の最先端教育研修を実施する新卒エンジニアを戦略的に増やしたことやより高い派遣単価を狙った配属先の選定を行ったため、稼働率を押し下げました。また、昨今の物価上昇への対応及び人材確保を目的として、エンジニアの報酬水準の引き上げを行いました。
これらの結果、ソリューション事業の売上高は10,339百万円(対前年同期比8.3%増)、セグメント利益は542百万円(対前年同期比27.0%減)となりました。当社の中核事業であるソリューション事業の成長性の評価として重視している経営指標は、2023年9月末時点の在籍エンジニア数は1,719人となり、前連結会計年度末に比べ173人の増加、エンジニア一人当たり売上高増加率は4.2%の増加となりました。
(コンサルティング事業)
2023/12/22 14:41
#7 金融商品関係、連結財務諸表（連結）: ③ 資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理
当社グループは、各部署からの報告に基づき経理部が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性を連結売上高の2か月分相当を維持することなどにより、流動性リスクを管理しております。また、資金調達手段の多様化、各種取引銀行からのコミットメントラインの取得などにより、流動性リスクを低減しております。
(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
2023/12/22 14:41
#8 顧客との契約から生じる収益の金額の注記（連結）: ※1 売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。
顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係) 1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。
2023/12/22 14:41