当中間連結会計期間におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善を背景に個人消費や設備投資が持ち直し、緩やかに回復しております。一方で、緊迫する中東情勢を受けたエネルギー価格の動向や、米国の通商政策に伴う景気下振れリスクに加え、金融資本市場の変動による影響を注視する必要があるなど、依然として先行き不透明な状況が続いております。
このような状況の中、ソリューション事業におきましては、エンジニア派遣及びIT請負で受注が増加し、増収増益となりました。コンサルティング事業におきましては、収益基盤の再構築により減収減益となりましたが、売上総利益率は改善いたしました。AR/VR事業におきましては、AI領域では受注が堅調に推移したものの、AR/VR領域において前年同期に計上した大型案件の反動減があったため、減収減益となりました。販売費及び一般管理費におきましては、従業員エンゲージメントの向上を目的とした福利厚生施策費を含む人件費や、外部リソース活用を意図した業務委託費が増加したものの、ソリューション事業における売上総利益の伸長がこれを吸収し、グループ全体の営業利益は増益となりました。また、特別利益には、HRコンサルティング事業の譲渡に伴う事業譲渡益を計上しております。
これらの結果、当中間連結会計期間の経営成績は、売上高8,034百万円(対前年同期比7.7%増)、営業利益871百万円(対前年同期比6.6%増)、経常利益911百万円(対前年同期比6.4%増)、親会社株主に帰属する中間純利益679百万円(対前年同期比17.0%増)となりました。
2026/05/15 16:34
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