四半期報告書-第20期第1四半期(平成29年10月1日-平成29年12月31日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
なお、当社グループは前第1四半期累計期間については四半期連結財務諸表を作成していないため、前年同四半期連結累計期間との比較分析は行っておりません。
(1) 業績の状況
当第1四半期連結累計期間における我が国経済は、輸出や生産の回復基調、設備投資の緩やかな増加により企業業績が改善傾向となった一方で、個人消費は雇用と所得の改善等が牽引したものの、根強い節約志向を背景に横ばいでの推移に留まりました。
当社の主要顧客である大手製造業各社においては、自動車・電気機器・半導体等について円安による輸出における競争力の向上・収益改善、また半導体製造装置等をはじめとした製造装置メーカーも引き続き好況となっております。そして、IT業界においてもインフラ整備や情報セキュリティ分野への需要は引き続き高い水準となっており、IoT、AI等の先端的IT技術の研究開発への投資も拡大しております。このような中、当社の技術者派遣事業においては、機械分野、電気・電子分野、化学/バイオ分野、IT分野で技術者ニーズが増加しました。
これらの結果、当第1四半期連結会計年度の業績は、売上高1,675,410千円、営業利益147,543千円、経常利益152,973千円、親会社に帰属する四半期純利益101,332千円となりました。
セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。
① 技術者派遣事業
技術者派遣は大手製造業及びシステムインテグレーターにおける慢性的な人材不足により、特に新規大手製造企業における受注が増えたこと、また既存顧客企業においても受注数及び受注単価が堅調に推移し、稼働率も高い水準を維持しました。また、技術者の高付加価値な業務への配属が進捗したことに加え、チャージアップ(同一配属先での売上単価向上)、戦略的移行(配属先を変更することによる売上単価向上)を通じて契約単価も上昇しました。
これらの結果、技術者派遣事業の売上高は1,580,103千円、セグメント利益は145,261千円となりました。
② コンサルティング事業
システムコンサルティングサービスは、SAPをはじめとした大規模基幹システム開発の機能拡張やグローバル展開案件が堅調であり、中小企業向けのクラウド導入案件も増加したことで、アドオン開発を中心とした案件引き合いが続いたことから、自社ITコンサルタントに加え、協力会社の外注要員を積極的に導入しました。
また、ビジネスコンサルティングサービスは、前期に受注をしたアセスメントツール販売、及びそれらに付随したコンサルティング案件等により売上は堅調に推移しました。
これらの結果、コンサルティング事業の売上高は93,242千円、セグメント利益は9,071千円となりました。
③ その他
その他を主に構成するグループ各社のうち、障害者の雇用の促進等に関する法律に基づく特例子会社である株式会社ストーンフリーは、新規事業となる就労移行支援事業につき立ち上がりつつあるものの、売上が低調となりました。
これらの結果、売上高は2,065千円、セグメント損失は6,788千円となりました。
(2)財政状態の分析
① 資産の状況
当第1四半期連結会計期間末の資産総額は2,838,028千円となり、前連結会計年度末より145,713千円の減少となりました。流動資産の総額は2,693,702千円となり、前連結会計年度末より137,833千円減少となりました。これは主に未払法人税等の減少に伴い、現金及び預金が115,642千円減少したことによるものであります。固定資産総額は144,326千円となり、前連結会計年度末より7,879千円減少となりました。これは主に投資その他の資産が8,614千円減少したことによるものであります。
② 負債の状況
負債総額は1,245,299千円となり、前連結会計年度末より246,950千円減少となりました。流動負債総額は1,166,388千円となり、前連結会計年度末より239,441千円減少となりました。これは主に未払金が74,214千円増加した一方で、未払法人税等89,228千円、短期借入金64,825千円及び賞与引当金118,017千円減少したことによるものであります。固定負債総額は78,911千円となり、前連結会計年度末より7,509千円減少となりました。これは長期借入金の返済を実施したことによるものであります。
③ 純資産の状況
純資産は1,592,729千円となり、前連結会計年度末より101,236千円の増加となりました。これは主に親会社株主に帰属する四半期純利益101,332千円を計上したことによるものであります。