有価証券報告書-第27期(2024/10/01-2025/09/30)

年月		概 要
1999年	9月	京都市下京区東塩小路町に労働者派遣を目的として、資本金300万円で有限会社ジャパンスタッフリーシング(現当社)を設立。
1999年	12月	資本金1,000万円に増資し、株式会社ジェイ・エス・エルに改組及び商号変更。
2000年	1月	本社を京都市中京区に移転。
2000年	10月	本社を京都市下京区水銀屋町に移転。
2001年	4月	テクニカルスキル育成とマネジメントを行うため、WEBを用いた独自システム「SUS(Skill Up System)」の開発、運用を開始。
2002年	3月	一般労働者派遣事業の許認可を取得(派26-020056)。
		有料職業紹介事業の許認可を取得(26-ユ-020044)。
2003年	2月	本社を京都市下京区大坂町に移転。
2003年	9月	ヒューマンスキルを可視化・体系化し育成を行うためのツールとして、「HQ Profile(※1)」を独自開発。
2005年	3月	本社を京都市下京区長刀鉾町に移転。
2005年	6月	HQ Profile等のアセスメントツールの研究開発を目的として、株式会社イーアセスメントを設立。
2006年	4月	株式会社イーアセスメントにおいて、HQ Profile等のアセスメントツールの共同研究を目的として、株式会社アソウ・アカウンティングサービスからの出資を受け入れる。
2007年	4月	事業モデル「社会人学校(※2)」を制定。
2010年	3月	Web制作・システム関連の受託事業強化を目的として、株式会社Qriptの株式を取得し子会社化。
2011年	6月	ソーシャルメディアを活用した新規ビジネスモデル、WEBマーケティングの事業化を目的として、株式会社タイムラインマーケティングを設立。
2012年	3月	ソーシャルゲーム・アプリ開発関連の事業参入を目的として、株式会社ファンクリックの株式を取得し子会社化(2016年9月に清算)。
2013年	10月	株式会社エスユーエスに商号変更。
		自社製品・サービスの研究開発を目的として、「SUS-Lab(※3)」を開始。
2014年	5月	障がい者雇用支援を目的として、株式会社ストーンフリー(特例子会社(※4))を設立。
2014年	10月	経営合理化に伴う事業統合のため、株式会社タイムラインマーケティングを株式会社Qriptに吸収合併。
2016年	8月	AIを活用した新規事業開発のため、「HAIQプロジェクト(※5)」を開始。
2016年	9月	Web制作・システム関連の受託開発ノウハウの継承のもと、経営合理化を目的として、株式譲渡により株式会社Qriptを非子会社化。
2017年	1月	一般財団法人日本情報経済社会推進協会より「2016年度プライバシーマーク制度貢献事業者表彰」を受賞。
2017年	9月	東京証券取引所マザーズ市場に上場。
2018年	3月	厚生労働省「優良派遣事業者認定制度」の優良派遣事業者に認定。
2018年	7月	AI(人工知能)搭載採用マッチングソリューション(タレントマネジメントシステム)「SUZAKU」リリース。
2018年	8月	事業モデル「社会人学校」を商標登録。

年月		概 要
2019年	4月	VR及びARに関するエンジニア育成とソリューションの販売・開発を目的として、株式会社クロスリアリティを設立。 VR及びARベースの産業及び教育向け知識移転における世界的リーダー企業との間で、京都におけるVRIAの設立に向けた業務提携契約を締結。
2019年	9月	国内における教育関連事業を展開する学校法人三幸学園と当社が、株式会社クロスリアリティの第三者割当増資を引き受ける出資契約を締結。
2020年	11月	日本の人事部主催のHRアワードにおいて「SUZAKU」が組織変革・開発部門で優秀賞を受賞。
2021年	8月	再生医療の導入を希望する医療機関への支援を目的として、プライムロード株式会社を設立。
2022年	4月	東京証券取引所グロース市場に移行。
2023年	4月	株式会社AMP.KYOTOを設立。
2023年	8月	東京オフィスを港区六本木に移転。

※1 HQ(Human Quotient)とは、人間力指数という概念であり、HQを用いたヒューマンスキル測定ツールが「HQ Profile」である。ヒューマンスキルを「行動」「スキル」「態度」「性格」「思考」という5つのカテゴリーに分類の上、診断を行い、その診断結果をもって振り返りや目標を設定し、続いて目標に合わせた研修、さらに研修後の効果測定を行うことでスキルアップを行うもの。
※2 当社へ入社後、自己のキャリアパスプランを設定し、目標をもって将来のなりたい姿に向けてキャリアパスの実現を追求でき、多様な人材が活躍できる環境を提供すること。
※3 AI(Artificial Intelligence:人工知能)、IoT(Internet of Things:モノのインターネット。あらゆる物がインターネットを通じてつながることによって実現する新たなサービス、ビジネスモデル、またはそれを可能とする要素技術の総称)、ロボットを用いたプロダクト等をテーマとし、ハードウエア、ソフトウエア両面から自社製品・サービス開発を行う場。
※4 障がい者の雇用の促進等に関する法律第44条の規定により、一定の要件を満たした上で厚生労働大臣の認可を受けて、障がい者雇用率の算定につき親会社の一事業所と見なされる子会社。
※5 HQ(Human Quotient)及び当社開発AI(人工知能)エンジンを活用し新規事業開発を行うためのプロジェクト。