有価証券報告書-第4期(平成28年6月1日-平成29年5月31日)

当社グループは当連結会計年度より連結財務諸表を作成しているため、前連結会計年度との対比の記載はしておりません。
(1)業績
企業収益の改善、設備投資の持ち直し、雇用・所得環境の改善等により、引き続き緩やかな回復基調が続いております。一方で、英国のEU離脱、及び米国における政権の移行があったほか、中国経済に依然として停滞感があるなど、世界経済全体として先行きへの不透明感が高まっております。
当社グループは、クリエイターサポートサービスを主たるサービスとして展開しておりますが、国内の端末別インターネット利用状況を見ると、スマートフォンの保有率が平成28年末で56.8%と前年より3.7%増加するなど(総務省2016年「通信利用動向調査」)、スマートフォンの普及や通信インフラの発達に伴い、これまで以上に動画の視聴機会が増えております。
このような事業環境のもと、新たなクリエイターの獲得や育成、クリエイターを活用したプロモーションビジネスの拡大など、さらなる事業基盤の強化に努めるとともに、チャンネル運営、イベント、グッズといった新規事業の更なる拡大にも注力してまいりました。
以上の結果、当連結会計年度の売上高は6,983,347千円、営業利益は358,416千円、経常利益は350,877千円、親会社株主に帰属する当期純利益は257,629千円となりました。
なお、当社は動画コンテンツ事業の単一セグメントのため、セグメントごとの記載はしておりません。
(クリエイターサポートサービス)
当連結会計年度におけるクリエイターサポートサービスの売上高は、6,683,016千円となりました。既存の専属クリエイターの再生回数が拡大したことや、新たなクリエイターの獲得に努めたこと、視聴時間の増加に伴って1再生あたりの収益が拡大したことなどにより、当連結会計年度におけるアドセンス売上は4,031,453千円となりました。また、タイアップ動画プロモーションの獲得に向けて営業活動を強化したことやクリエイター数増加に伴ってタイアップ動画の受託数が拡大したことで、広告売上は2,201,238千円となりました。
(自社サービス)
当連結会計年度における自社サービスの売上高は、300,332千円となりました。これは、平成27年7月に株式会社講談社の開設したYouTubeチャンネル「ボンボンTV」の運営、カジュアルゲームアプリのリリースが主な要因であります。
(2)キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は879,530千円となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況は以下のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度において営業活動により得られた資金は570,080千円となりました。これは、主に税金等調整前当期純利益の計上373,151千円および仕入債務の減少417,377千円があったものの、売上債権が299,384千円増加したことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度において投資活動により支出した資金は219,885千円となりました。これは、主に本社オフィス増床等に伴う敷金及び保証金の差入による支出176,035千円および有形固定資産の取得による支出89,587千円によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度において財務活動により得られた資金は125,502千円となりました。これは長期借入れによる収入500,000千円および長期借入金の返済による支出374,498千円によるものであります。