有価証券届出書(新規公開時)

(金融商品関係)
前事業年度(自 平成26年6月1日 至 平成27年5月31日)
1.金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
当社は、資金計画に基づき、必要な資金を調達しております。一時的な余剰資金は安全性の高い銀行預金等に限定し、デリバティブ取引は行わない方針であります。
(2)金融商品の内容及びそのリスク並びに管理体制
営業債権である売掛金は顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、社内規程に従い、取引先の状況を定期的に確認し、取引先ごとに財務状況等の悪化による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。
敷金及び保証金は、主に本社オフィスの賃貸借契約によるものであります。その差入先に対する信用リスクについては、賃貸借契約締結前に信用状況を調査・把握する体制としております。
営業債務である買掛金、未払金および未払費用は、1年以内の支払期日であります。
当社は、毎月資金繰り計画を見直すなどの方法により、流動性リスクを管理しております。
(3)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。
2.金融商品の時価等に関する事項
貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

	貸借対照表計上額 (千円)	時価(千円)	差額(千円)
(1)現金及び預金	101,139	101,139	-
(2)売掛金	179,968	179,968	-
(3)未収消費税等	60,011	60,011	-
(4)敷金及び保証金	49,535	21,146	△28,389
資産計	390,655	362,265	△28,389
(1)買掛金	123,061	123,061	-
(2)未払金	43,607	43,607	-
(3)未払費用	30,252	30,252	-
負債計	196,921	196,921	-

(注)1.金融商品の時価の算定方法に関する事項
資 産
(1)現金及び預金、(2)売掛金、(3)未収消費税等
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(4)敷金及び保証金
敷金及び保証金の時価については、残存期間および国債の利回りで割り引いた現在価値により算定しております。
負 債
(1)買掛金、(2)未払金、(3)未払費用
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
2.時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

(単位:千円)

区分	当事業年度 (平成27年5月31日)
非上場株式	2,687

非上場株式については、市場価格がなく、かつ、将来キャッシュ・フローを見積ることなどができず、時価を把握することが極めて困難と認められるものであるため、上表に含めておりません。
3.金銭債権の決算日後の償還予定額

	1年以内 (千円)	1年超 5年以内 (千円)	5年超 10年以内 (千円)	10年超 (千円)
現金及び預金	100,263	-	-	-
売掛金	179,968	-	-	-
未収消費税等	60,011	-	-	-
敷金及び保証金	-	-	-	49,535
合計	340,243	-	-	49,535

当事業年度(自 平成27年6月1日 至 平成28年5月31日)
1.金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
当社は、資金計画に基づき、必要な資金を調達しております。一時的な余剰資金は安全性の高い銀行預金等に限定し、デリバティブ取引は行わない方針であります。
(2)金融商品の内容及びそのリスク並びに管理体制
営業債権である売掛金は顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、社内規程に従い、取引先の状況を定期的に確認し、取引先ごとに財務状況等の悪化による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。
敷金及び保証金は、主に本社オフィスの賃貸借契約によるものであります。その差入先に対する信用リスクについては、賃貸借契約締結前に信用状況を調査・把握する体制としております。
営業債務である買掛金、未払金および未払費用は、1年以内の支払期日であります。
借入金は、主に運転資金の確保を目的としたものであり、償還日は最長で決算日後7年であります。これらは長期の変動金利で調達しているため、金利の変動リスクがあります。当該リスクに関しては、借入先および契約内容の見直しを行っております。
当社は、毎月資金繰り計画を見直すなどの方法により、流動性リスクを管理しております。
(3)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。
2.金融商品の時価等に関する事項
貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

	貸借対照表計上額 (千円)	時価(千円)	差額(千円)
(1)現金及び預金	403,833	403,833	-
(2)売掛金	371,090	371,090	-
(3)未収消費税等	81,432	81,432	-
(4)敷金及び保証金	68,269	55,838	△12,430
資産計	924,625	912,195	△12,430
(1)買掛金	122,185	122,185	-
(2)未払金	42,623	42,623	-
(3)未払費用	47,570	47,570	-
(4)長期借入金(※)	299,523	299,523	-
負債計	511,903	511,903	-

※ 1年内返済予定の長期借入金を含めております。
(注)1.金融商品の時価の算定方法に関する事項
資 産
(1)現金及び預金、(2)売掛金、(3)未収消費税等
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(4)敷金及び保証金
敷金及び保証金の時価については、残存期間および国債の利回りで割り引いた現在価値により算定しております。
負 債
(1)買掛金、(2)未払金、(3)未払費用
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(4)長期借入金
時価については、変動金利によるため、短期間で市場金利を反映し、また、当社の信用状態は実行後大きく異なっていないことから、時価は帳簿価額と近似していると考えられるため、当該帳簿価額によっております。
2.時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

(単位:千円)

区分	当事業年度 (平成28年5月31日)
非上場株式	67

非上場株式については、市場価格がなく、かつ、将来キャッシュ・フローを見積ることなどができず、時価を把握することが極めて困難と認められるものであるため、上表に含めておりません。
3.金銭債権の決算日後の償還予定額

	1年以内 (千円)	1年超 5年以内 (千円)	5年超 10年以内 (千円)	10年超 (千円)
現金及び預金	403,172	-	-	-
売掛金	371,090	-	-	-
未収消費税等	81,432	-	-	-
敷金及び保証金	-	-	-	68,269
合計	855,695	-	-	68,269

4.長期借入金の決算日後の返済予定額

	1年以内 (千円)	1年超 2年以内 (千円)	2年超 3年以内 (千円)	3年超 4年以内 (千円)	4年超 5年以内 (千円)	5年超 (千円)
長期借入金	171,448	71,448	11,448	11,448	11,448	22,283