無形固定資産

有報情報

#1 固定資産の減価償却の方法

無形固定資産
定額法を採用しております。

自社利用のソフトウエア	社内における利用可能期間(5年)に基づいております。
契約関連無形資産	その効果の及ぶ期間(10年)に基づいております。

2020/08/25 15:31

#2 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

このうち、流動資産は、前連結会計年度末に比べ2,440,844千円増加し、7,150,571千円となりました。この主な内訳は、現金及び預金2,221,373千円、未収消費税等が284,248千円増加したことによるものであります。
固定資産は、1,740,080千円増加し、3,336,122千円となりました。この主な内訳は、投資その他の資産が732,978千円、無形固定資産が712,083千円、有形固定資産が295,018千円増加したことによるものであります。
(負債)

2020/08/25 15:31

#3 設備投資等の概要

1 【設備投資等の概要】
当連結会計年度における設備投資(無形固定資産を含む)の総額は1,214,984千円であり、その主な内容は、本社移転及びオフィス増床に伴う内装工事費用381,699千円、本社移転及びオフィス増床、人員増加に伴う備品購入費用66,926千円、自社利用システムの開発費用66,357千円、業務提携先が持つMCN(マルチチャンネルネットワーク)運営権の一部譲受に伴う支出700,000千円であります。なお、本社移転に伴い、旧本社設備の除却を実施しております。
また、当社グループは動画コンテンツ事業の単一セグメントであるため、セグメント情報に関連付けた記載を行っておりません。

2020/08/25 15:31

#4 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

デリバティブ 時価法2020/08/25 15:31

#5 重要な会計方針、財務諸表（連結）

その他有価証券

時価のあるもの	決算日の市場価格に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
時価のないもの	移動平均法による原価法

2.デリバティブ
時価法
3.たな卸資産の評価基準及び評価方法
たな卸資産

商品および貯蔵品	総平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。
仕掛品	個別法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。

4.固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産
定率法を採用しております。
ただし、建物(建物附属設備を除く。)については定額法を採用しております。また、2016年4月1日以降に取得した建物附属設備および構築物は定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物	2～3年
構築物	1～3年
工具、器具及び備品	2～10年

2020/08/25 15:31