#1 ストックオプション制度の内容（連結）: (注) 3
(1) 新株予約権の割り当てを受けた者(以下「本新株予約権者」という。)は、2023年5月期から2025年5月期までのいずれかの事業年度において、当社の連結損益計算書(連結損益計算書を作成していない場合には損益計算書)に記載された連結営業利益が、一度でも1,500百万円を超過した場合に初めて本新株予約権を行使することができる。なお、上記における連結営業利益の判定に際しては、適用される会計基準の変更や当社の業績に多大な影響を及ぼす企業買収等の事象が発生し当社の連結損益計算書(連結損益計算書を作成していない場合には損益計算書)に記載された実績数値で判定を行うことが適切ではないと取締役会が判断した場合には、当社は合理的な範囲内で当該企業買収等の影響を排除し、判定に使用する実績数値の調整を行うことができるものとする。また、当該連結損益計算書(連結損益計算書を作成していない場合は損益計算書)に本新株予約権に係る株式報酬費用が計上されている場合には、これによる影響を排除した株式報酬費用控除前営業利益をもって判定するものとする。
(2) 本新株予約権者は、本新株予約権の権利行使時において、当社又は当社関係会社の取締役、執行役員又は従業員であることを要する。ただし、任期満了による退任、定年退職、その他正当な理由があると取締役会が認めた場合は、この限りではない。
2023/08/24 15:40
#2 役員報酬（連結）: ・業績連動報酬等の内容および額または数の算定方法の決定に関する方針(報酬等を与える時期または条件の決定に関する方針を含む。)
当社の取締役の賞与としての業績連動報酬は、当社グループの当連結会計年度における連結営業利益(連結損益計算書に記載の営業利益をいう。以下、本方針において同じ。)を指標として総額の上限を決定し、当社グループの連結営業利益を稼働人員数(当事業年度の毎月の稼働人員数の平均をいう。)で除した一人当たりの連結営業利益に役位等に応じて定めた職位係数を掛けた額を、毎年一定の時期に支給します。
なお、当事業年度に係る取締役の個人別の業績連動報酬の決定方法は以下のとおりでしたが、業績悪化を受け営業損失を計上したため、当事業年度に係る取締役(監査等委員である取締役を除く。)の業績連動報酬は、支給しないことといたしました。
2023/08/24 15:40
#3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: 一方で、動画コンテンツにおいて長尺の再生数の比率が下降傾向、かつ、収益化が黎明期であるショート動画の再生回数は大きく伸長しており、アドセンス収益は現時点で不透明な状況となっております。そのため、クリエイターとの共創事業であるプロモーションビジネスの拡大やグッズ・EC事業の拡大に注力し、事業基盤の強化に努めてまいりました。
以上の結果、当連結会計年度の売上高は23,087,389千円(前年同期比2.1%減少)、営業損失は195,857千円(前連結会計年度は営業利益971,395千円)、経常損失は150,454千円(前連結会計年度は経常利益1,002,707千円)となりました。また、特別損失として投資有価証券評価損等を計上したことから、親会社株主に帰属する当期純損失は1,053,265千円(前連結会計年度は親会社株主に帰属する当期純利益448,329千円)となりました。なお、当社グループは動画コンテンツ事業の単一セグメントのため、セグメントごとの記載はしておりません。
(インフルエンサーギャラクシー)
2023/08/24 15:40