有価証券報告書-第8期(令和2年6月1日-令和3年5月31日)

(重要な会計方針)
1.有価証券の評価基準及び評価方法
(1) 子会社株式および関連会社株式
移動平均法による原価法を採用しております。
(2) その他有価証券

時価のあるもの	決算日の市場価格に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
時価のないもの	移動平均法による原価法

2.デリバティブ
時価法
3.たな卸資産の評価基準及び評価方法
たな卸資産

商品および貯蔵品	総平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。
仕掛品	個別法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。

4.固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産
定率法を採用しております。
ただし、建物および建物附属設備については定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物	2～3年
工具、器具及び備品	2～10年

(2) 無形固定資産
定額法を採用しております。

自社利用のソフトウエア	社内における利用可能期間(5年)に基づいております。
契約関連無形資産	その効果の及ぶ期間(10年)に基づいております。

5.引当金の計上基準
重要な引当金の計上額

賞与引当金	従業員の賞与支給に備えるため、賞与支給見込額のうち当事業年度に負担すべき額を計上しております。
役員賞与引当金	役員の賞与支給に備えるため、賞与支給見込額のうち当事業年度に負担すべき額を計上しております。

6.のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却については、効果の発現する期間を合理的に見積り、当該期間(5年)にわたり均等償却しております。
7.その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理
消費税等の会計処理は、税抜方式によっております。