有価証券報告書-第11期(2023/06/01-2024/09/30)

(3)戦略
(人的資本への取り組み)
私たちは最も「人」を重要視し、人的資本に対する投資、従業員のエンゲージメントを高めることを自社の最重要課題としています。
UUUMグループの持続的な成長には、人の力が不可欠です。革新的な共創、コンテンツ、笑顔になれるエンターテインメントを生み出し、会社を成長させてきたのは、人による力です。私たちは人に対して十分な投資を行うことで、企業も人材も成長することができ、世の中の笑顔を増やすことができると信じています。
そして、従業員の多様性や、さまざまなバッググラウンドに対する柔軟な働き方など、人に対する尊重を重んじ、誰もがUUUMグループで働くことにやりがいを感じてイキイキと働くことができる環境作りに努めてまいります。
①人材育成方針
当社グループは、経営理念・パーパス実現に向けて、人材マネジメントポリシーを「Value Creation All Creator(自己を超え、チームでエンタメを創造する)」と定めました。
ひとりひとりが世の中に発信したいと企てる「新しい体験」を、個人の圧倒的な「当事者意識」と「専門スキル」をベースにしたチームワークによる共創でスピードをもって実現してまいります。そのために個人とチームの能力を最大限に発揮するための機会を提供し、成果に対してしっかりと応える環境作りに努めてまいります。
<取り組み例>・個人とチームの能力を最大限発揮するために、組織マネジメント・チームビルディングを担うリーダーの育成を
重要視し、管理者としての知識習得、スタンス醸成を学習テーマに新任リーダー・管理者向けの研修実施を行っ
ています。
・オンボーディング及びOJT担当者として、中途社員にはインストラクターを3か月間、新卒入社社員には育成担当
者を1年間、入社者1名につき1名任命しています。インストラクター、育成担当者共に受入前研修の実施、新入社
員及びインストラクター・育成担当者へのランチ費用補助、双方からのアンケートの実施等を通じて離脱防止と
早期の戦力化の実現に努めております。
②社内環境整備方針
当社グループは、安全と心身の健康を守るとともに、革新的なイノベーションやエンターテインメントは多様な
思想や個性によって創造されると考えており、あらゆる多様性を認め、誰もが働きがいをもって笑顔で活躍できる
環境を作ってまいります。またその結果として2024年11月、LGBTQ+などの性的マイノリティに関するダイバーシ
ティマネジメントの促進と定着を支援する任意団体「work with pride」が策定する「PRIDE指標2024」において、
「ブロンズ」認定を獲得いたしました。
<取り組み例>・SOGIE(性的指向、性自認、性表現)に関わらず、一人ひとりが自分にプライドを持ち、自分らしくパフォーマンスを発揮できる企業を目指すための研修を従業員向けに実施しております。そのほか、SOGIEについて、作品を通じて理解を深めるための映画上映会や、レンタル自由な図書コーナーの設置、イントラネットによる啓発や情報発信、社内での推進POPの設置、リモートワークの背景にALLYを表明するアイコン入りの背景を制作するなどの取り組みを実施しております。
・家庭、育児、自己研鑽、エンタメへの接触機会増大も含めたプライベートとの両立促進として、一部社員を除き全従業員の約77%にフレックス制度を適用しております。
・両立支援、キャリアの公平化の観点で、男性従業員の育児休業取得率向上に取り組んでおります。全社単位での啓蒙や個別面談等を通じ、11期の当社の男性育児休業取得率は81.0%となっております。
(重要な指標及び目標)
当社グループは、革新的なイノベーションやエンターテインメントは多様な思想や個性によって創造されると考えています。
現在の当社の管理職に占める女性労働者の割合(注1)は19.0%であり、今後、女性の活躍推進として研修や育成を積極的に実施し、当該割合を2025年5月までに20%まで引き上げることを目標としています。男女間の賃金の差異についても、女性管理職の増加を以って縮小を図って参ります。
そのほか、両立支援・キャリアの公平化の観点で男性従業員の育児休業取得率向上に取り組み、全社単位での啓蒙や個別面談等を通じ、男性育児休業取得率は81.0%(注2)となっております。当該割合は、引き続き80%以上を維持することを目標としております。また、女性の活躍推進に関する取り組みの実施状況等が優良な企業として、2024年2月、厚生労働省が認定する「えるぼし認定」において、3段階目(3つ星)を取得しました。
(注)1.「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号の規定に基づき算出したものであります。
2.「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(平成3年労働省令第25号)第71条の4第1号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。