決議年月日	2013年1月17日
付与対象者の区分及び人数(名)	取締役 1使用人 1
新株予約権の数(個)※	9[8]
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数(株)※	普通株式 54,000 [48,000] (注)1、5
新株予約権の行使時の払込金額(円)※	27(注)2、5
新株予約権の行使期間※	自 2015年1月18日至 2023年1月17日
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額(円)※	発行価格 27資本組入額 14(注)5
新株予約権の行使の条件※	(注)3
新株予約権の譲渡に関する事項※	当社の取締役会の決議による承認を要するものとする。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項※	(注)4

※ 当事業年度の末日(2019年8月31日)における内容を記載しております。当事業年度の末日から提出日の前月末現在(2019年10月31日)にかけて変更された事項については、提出日の前月末現在における内容を[ ]内に記載しており、その他の事項については当事業年度の末日における内容から変更はありません。
(注)1.当社が株式分割または株式併合を行う場合、次の算式により目的となる株式の数を調整するものとする。ただし、かかる調整は、新株予約権のうち、当該時点で権利行使されていない新株予約権の目的となる株式の数について行われ、調整の結果生じる1株未満の端数については、これを切り捨てるものとする。

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#3 ストック・オプション等関係、連結財務諸表（連結）

(1)ストック・オプションの内容

	第1回新株予約権	第3回新株予約権	第4回新株予約権
付与対象者の区分及び人数	当社従業員 2名(注)2	当社取締役 1名当社従業員 3名	当社取締役 1名当社従業員 4名
株式の種類別のストック・オプションの数(注)1	普通株式 78,000株	普通株式 130,000株	普通株式 156,000株
付与日	2013年1月17日	2014年11月26日	2015年11月26日
権利確定条件	「第4 提出会社の状況 1 株式等の状況 (2)新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。	「第4 提出会社の状況 1 株式等の状況 (2)新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。	「第4 提出会社の状況 1 株式等の状況 (2)新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。
対象勤務期間	期間の定めはありません。	期間の定めはありません。	期間の定めはありません。
権利行使期間	自 2015年1月18日至 2023年1月17日	自 2016年11月27日至 2024年11月26日	自 2017年11月27日至 2025年11月26日

	第5回新株予約権	第6回新株予約権	第7回新株予約権
付与対象者の区分及び人数	当社従業員 1名(注)3	当社従業員 2名	当社従業員 2名
株式の種類別のストック・オプションの数(注)1	普通株式 7,000株	普通株式 1,200株	普通株式 2,500株
付与日	2017年2月15日	2018年3月14日	2018年10月1日
権利確定条件	「第4 提出会社の状況 1 株式等の状況 (2)新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。	「第4 提出会社の状況 1 株式等の状況 (2)新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。	「第4 提出会社の状況 1 株式等の状況 (2)新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。
対象勤務期間	期間の定めはありません。	期間の定めはありません。	期間の定めはありません。
権利行使期間	自 2019年2月16日至 2027年2月15日	自 2020年3月15日至 2028年3月14日	自 2020年9月13日至 2028年9月12日

(注)1.株式数に換算して記載しております。また、2014年11月19日付株式分割(普通株式1株につき60株の割合)及び2017年6月17日付株式分割(普通株式1株につき50株の割合)、2017年12月1日付株式分割(普通株式1株につき2株の割合)による調整後の株式数を記載しております。
2.従業員の取締役就任により、当連結会計末現在において、付与対象者の区分及び人数は、当社取締役1名、当社従業員1名であります。

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#4 提出会社の株式事務の概要（連結）

(2)会社法第166条第1項の規定による請求をする権利
(3)株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当を受ける権利

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#5 新株予約権等に関する注記（連結）

2.新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

2019/11/28 15:56

#6 発行済株式、株式の総数等（連結）

(注)提出日現在の発行数には、2019年11月1日からこの有価証券報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は、含まれておりません。

2019/11/28 15:56

#7 発行済株式及び自己株式に関する注記（連結）

(注)1.普通株式の発行済株式総数の増加45,700株は新株予約権の行使によるものであります。

2019/11/28 15:56

#8 発行済株式総数、資本金等の推移（連結）

式分割(1:60)によるものであります。
2.有償第三者割当増資
割当先株式会社日本経済新聞社、個人3名
発行価格1株当たり90,000円
資本組入額1株当たり45,000円
3.有償第三者割当増資
割当先個人1名
発行価格1株当たり90,000円
資本組入額1株当たり45,000円
4.会社法第448条第1項の規定に基づき、資本準備金を減少し、その他資本剰余金へ振替えたものであります。
5.自己株式の消却による減少であります。
6.株式分割(1:50)によるものであります。
7.株式分割(1:2)によるものであります。
8.2017年12月1日から2018年8月31日までの間に、新株予約権の行使により、発行済株式総数が7,500株、資本金及び資本準備金がそれぞれ712千円増加しております。
9.2018年9月1日から2019年8月31日までの間に、新株予約権の行使により、発行済株式総数が45,700株、資本金及び資本準備金がそれぞれ5,651千円増加しております。2019/11/28 15:56

#9 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度において財務活動により得られた資金は11,303千円(前連結会計年度は46,231千円の収入)となりました。これは、新株予約権の行使による株式の発行による収入11,303千円によるものであります。
④生産、受注及び販売の実績

2019/11/28 15:56

#10 行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等（連結）

行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。

2019/11/28 15:56

#11 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）

2.1株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前連結会計年度(自 2017年9月1日至 2018年8月31日)	当連結会計年度(自 2018年9月1日至 2019年8月31日)
普通株式増加数(株)	288,685	279,333
(うち新株予約権(株))	(288,685)	(279,333)
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式の概要	第6回新株予約権新株予約権の数 12個普通株式 1,200株	第7回新株予約権新株予約権の数 21個普通株式 2,100株

2019/11/28 15:56