- #1 主要な設備の状況
(注)1.従業員数は就業人員であり、休職者を含んでおりません。また、臨時雇用者数(パートタイマー、契約社員)は、( )内に年間の平均人員を外数で記載しております。
2.本社の建物を賃借しております。年間賃借料は177,333千円であります。
3.当社はビジネスSNS事業の単一セグメントであるため、セグメントごとの記載はしておりません。
2024/11/28 15:30- #2 会計方針に関する事項(連結)
- 要な減価償却資産の減価償却の方法
有形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 15~18年
工具、器具及び備品 3~15年2024/11/28 15:30 - #3 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項(連結)
有形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
2024/11/28 15:30- #4 重要な会計方針、財務諸表(連結)
有形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
2024/11/28 15:30- #5 重要な後発事象、連結財務諸表(連結)
実の概要
本社ビルの建物賃貸借契約において、賃貸人である野村不動産株式会社から建物賃貸借契約の解約の申し入れがあり、当社と賃貸人との間で協議を行った結果、建物賃貸借契約の解約に合意し、本社の移転を決定いたしました。
2.決定の理由
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