訂正有価証券報告書-第31期(平成28年10月1日-平成29年9月30日)

(1)業績
当事業年度におけるわが国経済は、個人消費が緩やかに持ち直し、企業の設備投資、雇用情勢の改善などにより、景気は緩やかな回復基調が続いております。
雇用・所得環境の改善が続く中で、政府の各種政策の効果もあり、今後の経済は緩やかに回復していくことが期待されておりますが、海外経済の不確実性や金融資本市場の変動の影響により、依然として先行きは不透明な状況であります。
当社が属する情報サービス産業は、クラウド、ビッグデータの利用、IoT・フィンテック・自動運転等の革新的な技術を活用した戦略投資としてのIT投資案件が増加しており、投資需要は今後とも堅調に推移するものと見込まれます。
このような経済環境下において、当社は事業規模拡大に取り組み、増収増益を実現するため目標と課題を明確にし、その改善施策を全社一丸体制で推進してまいりました。この結果、当事業年度においては、事業規模拡大を具現化する顧客の確保と、プロジェクトを推進するための社員及びパートナーの増員を図るとともに、生産性の向上を前提とした利益率の維持・改善にも注力し、事業収益基盤を構築してまいりました。
売上高につきましては、当社の3つのサービスライン(「業務系システム開発」「基盤構築」「組込系開発」)すべてにおいて前期を上回りました。
業務系システム開発においては、銀行等のシステム統合・更新などの大規模投資案件が一段落したことにより、銀行向けの売上高は横ばいでありましたが、保険会社、クレジットカード会社向けなどの銀行以外の分野が増加し、全体として前期を上回る売上となりました。
基盤構築においては、サーバやネットワーク系の環境設計、構築、導入が順調に推移し、前期を上回る売上となりました。
組込系開発においては、IoTや自動車自律走行など、急速に需要が拡大している分野であり、当社においても車載機器、医療機器などの売上が拡大し、前期を上回る売上となりました。
以上の結果、当事業年度における売上高は5,063,589千円(前年同期比10.4%増)となりました。
販売費及び一般管理費は、社員増加に伴う給料及び手当の増加、株式上場に伴う支払手数料の増加等もあり、571,287千円(前年同期比14.3%増)となりました。
この結果、当事業年度における営業利益は443,263千円(前年同期比8.4%増)となりました。
営業外損益においては、株式公開費用として8,659千円、株式交付費として6,253千円を費用計上した結果、当事業年度における経常利益は426,407千円(前年同期比5.2%増)となりました。
特別損益においては、当事業年度第3四半期会計期間において、当社代表取締役会長が逝去したことに伴い、特別損失に役員弔慰・慰労関連費用として36,326千円を計上いたしました。また、特別利益に受取保険金として22,786千円を計上した結果、当事業年度における税引前当期純利益は413,276千円(前年同期比1.9%増)となりました。
法人税等合計は、所得税法等の一部改正及び地方税法等の一部改正による影響もあり、前年同期比22,161千円減少しました。
以上により、当事業年度における当期純利益は287,065千円(前年同期比11.7%増)となりました。
なお、当社は情報サービス事業並びにこれらの付帯業務の単一セグメントのため、セグメントごとの記載はしておりません。
(2)キャッシュ・フロー
当事業年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という)は、前事業年度末に比べて741,025千円増加し、1,423,774千円となりました。当事業年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの変動要因は次のとおりです。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は、446,492千円となりました。
これは主に、税引前当期純利益の計上額413,276千円、賞与引当金の増加額79,380千円、未払金等のその他の流動負債の増加額68,490千円等によるキャッシュ・フローの増加と、法人税等の支払額150,466千円等によるキャッシュ・フローの減少によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果支出した資金は、19,086千円となりました。
これは主に、有形固定資産の取得による支出9,308千円、無形固定資産の取得による支出6,364千円、保険積立金の積立による支出13,087千円等によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果得られた資金は、313,619千円となりました。
これは主に、株式の発行による収入410,491千円によるキャッシュ・フローの増加と、1年内返済予定を含む長期借入金の返済による支出68,042千円、配当金の支払額26,235千円等によるキャッシュ・フローの減少によるものであります。