建物（純額）

有報情報

#1 会計方針に関する事項（連結）

① 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法によっております。ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法によっております。
なお、主な耐用年数は、以下のとおりであります。

2023/12/22 15:31

#2 固定資産除却損の注記（連結）

※3 固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

	当連結会計年度(自 2022年10月1日至 2023年9月30日)
建物	1,018千円
計	1,018千円

2023/12/22 15:31

#3 有形固定資産等明細表（連結）

・ソフトウエア 社内導入システムソフトウエアの開発 12,448千円
・建物 長崎開発センター事務所移転に伴う設備投資等 3,873千円

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#4 重要な会計方針、財務諸表（連結）

(1)有形固定資産
定率法(ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法)を採用しております。
なお、主な耐用年数は、以下のとおりであります。

2023/12/22 15:31

#5 金融商品関係、連結財務諸表（連結）

投資有価証券は、業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。当該リスクに関しては、定期的に時価や発行体(取引先企業)の財務状況等を把握し、取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。
敷金及び保証金は、主に建物の賃貸借契約に基づくものであり、預託先の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、当社グループの与信管理規程に従い、預託先の信用状況を把握するとともに、預託先に対する残高管理を行う体制としております。
営業債務である買掛金及び未払金は、全て1年以内の支払期日であります。

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