#1 役員報酬（連結）: ・固定報酬の額は、取締役会で決議された役職別のガイドラインをベースに、取締役会から委任を受けた指名・報酬委員会が各事業年度の経営状況・利益状況、各取締別の役割等を総合的に勘案し、決定しております。
・業績連動報酬(役員賞与)については、取締役(社外取締役を除く)を支給対象として、その支給の有無・支給総額(上限は月額報酬の3.4倍)は各事業年度の事業計画達成状況(売上高・営業利益)を指標とし、これに取締役の職務執行状況等を総合的に勘案し、その支給倍率を取締役会が決定しております。当該指標を選択した理由は業務執行の成果を客観的に測る指標として適切と考えられるためであります。当事業年度においては、事業計画の達成状況(売上高・営業利益)が標準である100%を満たしたことをベースに、取締役の職務執行状況等を勘案し、各取締役の月額報酬の1倍を基本に支給することとしております。
・譲渡制限付株式については、株価変動のメリットとリスクを株主と共有し、株価上昇及び企業価値向上への貢献意欲を従来以上に高めるため、取締役(社外取締役を除く)を対象として、取締役会から委任を受けた指名・報酬委員会が各事業年度の経営状況・利益状況、各取締別の役割等を総合的に勘案し、各取締役の月額報酬を基本に割当てる譲渡制限付株式を決定しております。
2023/12/22 15:31
#2 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: 以上の結果、当連結会計年度における売上高は、8,761,590千円(前期比30.2%増)となりました。
売上総利益においては、生産性向上と高付加価値案件の獲得により、2,083,988千円(前期比33.3%増)となりました。販売費及び一般管理費は、新卒社員の増加による教育・研修費の負担増等により983,298千円(前期比12.7%増)となりました。又、業績好調に伴い昇給や賞与を大幅に引き上げましたが、営業利益は1,100,689千円(前期比59.3%増)、経常利益は1,135,176千円(前期比56.6%増)、親会社株主に帰属する当期純利益は837,302千円(前年同期当期純利益比67.7%増)となりました。
(注)当社は当連結会計年度から連結決算に移行しております。文中の「前期比」及び「前年同期当期純利益比」は前期の単体決算の数値と比較し算出しております。
2023/12/22 15:31