有価証券報告書-第39期(2024/10/01-2025/09/30)

(3)【監査の状況】
当社は、2025年12月23日開催予定の第39期定時株主総会の議案(決議事項)として、「定款一部変更の件」を提案しております。当該議案が承認可決されますと、当社は本定時株主総会終結の時をもって、監査等委員会設置会社へ移行します。以下では、2025年12月15日(有価証券報告書提出日)現在の内容を記載するとともに、監査等委員会設置会社に移行した場合の内容を併せて記載しております。
2025年12月15日(有価証券報告書提出日)現在の状況は、以下のとおりです。
① 監査役監査の状況
監査役監査は、常勤監査役1名及び非常勤社外監査役2名で実施しております。監査役は、毎月開催される取締役会及び監査役会に出席し、取締役の業務執行状況を確認し必要に応じて意見を述べております。監査役会における具体的な検討内容は、法令、定款及び社内規程に基づく監査に係る重要事項、監査方針及び監査計画、会計監査人に関する評価、取締役会に付議される案件の内容等であります。また、常勤監査役は毎月の経営会議に出席し、案件項目が適正に討議、決議されているかを確認し、その状況を非常勤社外監査役と連携しております。さらに重要な会議に出席する他、必要に応じ直接担当部署等から業務状況を確認する等、広く情報収集や問題抽出に努めております。
なお、社外監査役の佐藤茂は、公認会計士の資格を有し、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。
監査役会は原則月1回開催しており、当事業年度においては12回開催しております。個々の監査役の出席状況については次のとおりであります。

区分	氏名	監査役会出席情報
常勤監査役	加藤 和彦	全12回中12回
社外監査役	丹羽 厚太郎	全12回中12回
社外監査役	佐藤 茂	全12回中11回

② 内部監査の状況
代表取締役直轄の内部監査室を設置し、監査責任者1名(内部監査室長)、専任者1名の計2名により、監査役及び会計監査人との連携のもと、全部門を対象に内部監査を計画的に実施しております。当社における内部監査は、内部監査室が内部監査規程に基づき、各事業部門の業務活動に関して、運営状況、業務実施の有効性及び正確性、コンプライアンスの遵守状況等についての監査を定期的に行い、代表取締役社長に報告されるとともに、被監査部門に対する具体的な助言・勧告を行い、改善状況を確認する等、実効性の高い内部監査を実施しております。また、内部監査結果及び是正状況については、監査役に報告し、意見交換を行っております。
内部監査の実効性を確保するための取組として、代表取締役及び監査役への報告の他、必要に応じて代表取締役及び監査役から取締役会や監査役会へ報告しております。また、定期的に取締役が出席する経営会議において直接内部監査結果を報告しております。
③ 会計監査の状況
a. 監査法人の名称
太陽有限責任監査法人
b. 継続監査期間
4年間
c. 業務を執行した公認会計士
指定有限責任社員 業務執行社員 公認会計士 石上 卓哉
指定有限責任社員 業務執行社員 公認会計士 上原 啓輔
d. 監査業務に係る補助者の構成
公認会計士 9名
その他 14名
e. 監査法人の選定方針と理由
監査法人の品質管理体制、職務執行状況、独立性、報酬の妥当性等を総合的に勘案した結果、適任と判断し、選定したものであります。
当社は、会計監査人が会社法第340条第1項各号の事由のいずれかに該当し、適正な監査の遂行が困難であると認めた場合には、監査役全員一致の決議により、会計監査人を解任することに関連する議案の内容を決定いたします。また、上記の場合のほか、会計監査人としての独立性、信頼性、効率性等を評価し、より適切な監査が期待できるほかの会計監査人の選任が必要と判断した場合は、監査役全員一致の決議により、再任しないことに関する議案の内容を決定いたします。
なお、太陽有限責任監査法人は、金融庁から2023年12月26日付で業務停止処分を受けており、その概要は以下のとおりであります。当該処分については、太陽有限責任監査法人より、処分の内容及び業務改善計画の該当について説明を受けた結果、当社の監査業務に影響は及ぼさないものと判断しております。
ⅰ処分対象
太陽有限責任監査法人
ⅱ処分の内容
契約の新規の締結に関する業務の停止3ヶ月(2024年1月1日から同年3月31日まで。ただし、すでに監査契約を締結している被監査会社について、監査契約の期間更新や上場したことに伴う契約の新規の締結を除く。)
ⅲ処分の理由
他社の訂正報告書等の監査において、同監査法人の社員である2名の公認会計士が、相当の注意を怠り、重大な虚偽のある財務書類を重大な虚偽がないものと証明した。
太陽有限責任監査法人から、処分の内容及び業務改善計画の概要について説明を受け、業務改善については完了していることを確認しております。
また、当社監査実績を踏まえ、業務遂行能力、監査体制、品質管理体制等について勘案した結果、職務を適切に遂行していることから、監査法人として選定することに問題ないと判断しております。
f. 監査役及び監査役会による監査法人の評価
当社の監査役会は、監査法人に対して毎期評価を行っております。監査役会は、監査法人と緊密なコミュニケーションをとっており、適時かつ適切に意見交換や監査状況を把握しております。その結果、監査法人が有効に機能し、監査品質に相対的優位性があるものと判断しております。
④ 監査報酬の内容等
a. 監査公認会計士等に対する報酬

区分	前連結会計年度		当連結会計年度
	監査証明業務に基づく報酬(千円)	非監査業務に基づく報酬(千円)	監査証明業務に基づく報酬(千円)	非監査業務に基づく報酬(千円)
提出会社	25,000	-	23,000	-
連結子会社	-	-	-	-
計	25,000	-	23,000	-

b. 監査公認会計士等と同一のネットワークに対する報酬(a.を除く)
該当事項はありません。
c. その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
d. 監査報酬の決定方針
監査報酬については、監査法人より提出された見積をもとに検討し、監査役会の同意を得て監査報酬を決定しております。
e. 監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
監査役会は、日本監査役協会が公表する「会計監査人との連携に関する実務指針」を踏まえ、監査方法及び監査内容などを確認し検討した結果、会計監査人の報酬等につき、会社法第399条第1項及び第2項の同意を行っております。
当社は、2025年12月23日開催予定の第39期定時株主総会の議案(決議事項)として、「定款一部変更の件」を提案しております。当該議案が承認可決されますと、当社は本定時株主総会終結の時をもって、監査等委員会設置会社へ移行します。また、併せて「監査等委員である取締役4名選任の件」を提案しており、これら議案が承認可決されますと、監査の状況は変更を含めて下記のとおりとなります。
① 監査等委員会監査の状況
監査等委員会監査は、監査等委員である取締役4名(うち社外取締役3名)で実施しております。監査等委員会が選定する監査等委員が当社及び子会社の業務及び財産の状況を調査するとともに、監査等委員会で審議、決議を行うなどして、取締役の職務執行を監査いたします。監査等委員会における具体的な検討内容は、法令、定款及び社内規程に基づく監査に係る重要事項、監査方針及び監査計画、会計監査人に関する評価、取締役会に付議される案件の内容等を予定しております。
なお、監査等委員の佐藤茂は、公認会計士の資格を有し、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。
監査等委員会は、原則月1回開催する予定であります。
② 内部監査の状況
代表取締役直轄の内部監査室を設置し、監査責任者1名(内部監査室長)、専任者1名の計2名により、監査等委員会及び会計監査人との連携のもと、全部門を対象に内部監査を計画的に実施することとしております。当社における内部監査は、内部監査室が内部監査規程に基づき、各事業部門の業務活動に関して、運営状況、業務実施の有効性及び正確性、コンプライアンスの遵守状況等についての監査を定期的に行い、代表取締役社長に報告されるとともに、被監査部門に対する具体的な助言・勧告を行い、改善状況を確認する等、実効性の高い内部監査を実施することとしております。また、内部監査結果及び是正状況については、監査等委員である取締役に報告し、意見交換を行うこととしております。
内部監査の実効性を確保するための取組として、代表取締役及び監査役への報告の他、必要に応じて代表取締役及び監査役から取締役会や監査役会へ報告しております。また、定期的に取締役が出席する経営会議において直接内部監査結果を報告しております。
③ 会計監査の状況
a. 監査法人の名称
太陽有限責任監査法人
b. 継続監査期間
4年間
c. 業務を執行した公認会計士
指定有限責任社員 業務執行社員 公認会計士 石上 卓哉
指定有限責任社員 業務執行社員 公認会計士 上原 啓輔
d. 監査業務に係る補助者の構成
公認会計士 9名
その他 14名
e. 監査法人の選定方針と理由
監査法人の品質管理体制、職務執行状況、独立性、報酬の妥当性等を総合的に勘案した結果、適任と判断し、選定したものであります。
当社は、会計監査人が会社法第340条第1項各号の事由のいずれかに該当し、適正な監査の遂行が困難であると認めた場合には、監査等委員会の決議により、会計監査人を解任することに関連する議案の内容を決定いたします。また、上記の場合のほか、会計監査人としての独立性、信頼性、効率性等を評価し、より適切な監査が期待できるほかの会計監査人の選任が必要と判断した場合は、監査等委員会の決議により、再任しないことに関する議案の内容を決定いたします。
なお、太陽有限責任監査法人は、金融庁から2023年12月26日付で業務停止処分を受けており、その概要は以下のとおりであります。当該処分については、太陽有限責任監査法人より、処分の内容及び業務改善計画の該当について説明を受けた結果、当社の監査業務に影響は及ぼさないものと判断しております。
ⅰ処分対象
太陽有限責任監査法人
ⅱ処分の内容
契約の新規の締結に関する業務の停止3ヶ月(2024年1月1日から同年3月31日まで。ただし、すでに監査契約を締結している被監査会社について、監査契約の期間更新や上場したことに伴う契約の新規の締結を除く。)
ⅲ処分の理由
他社の訂正報告書等の監査において、同監査法人の社員である2名の公認会計士が、相当の注意を怠り、重大な虚偽のある財務書類を重大な虚偽がないものと証明した。
太陽有限責任監査法人から、処分の内容及び業務改善計画の概要について説明を受け、業務改善については完了していることを確認しております。
また、当社監査実績を踏まえ、業務遂行能力、監査体制、品質管理体制等について勘案した結果、職務を適切に遂行していることから、監査法人として選定することに問題ないと判断しております。
f. 監査等委員会による監査法人の評価
当社の監査等委員会は、監査法人に対して毎期評価を行います。監査等委員会は、監査法人と緊密なコミュニケーションをとり、適時かつ適切に意見交換や監査状況を把握いたします。その結果、監査法人が有効に機能し、監査品質に相対的優位性があるものか判断いたします。
④ 監査報酬の内容等
a. 監査公認会計士等に対する報酬

区分	前連結会計年度		当連結会計年度
	監査証明業務に基づく報酬(千円)	非監査業務に基づく報酬(千円)	監査証明業務に基づく報酬(千円)	非監査業務に基づく報酬(千円)
提出会社	25,000	-	23,000	-
連結子会社	-	-	-	-
計	25,000	-	23,000	-

b. 監査公認会計士等と同一のネットワークに対する報酬(a.を除く)
該当事項はありません。
c. その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
d. 監査報酬の決定方針
監査報酬については、監査法人より提出された見積をもとに検討し、監査等委員会の同意を得て監査報酬を決定いたします。
e. 監査等委員会による会計監査人の報酬等の同意の検討
監査等委員会は、日本監査役協会が公表する「会計監査人との連携に関する実務指針」を踏まえ、監査方法及び監査内容などを確認し検討し、会計監査人の報酬等につき、同意の可否を決定いたします。