有価証券報告書-第36期(令和3年10月1日-令和4年9月30日)

当社は、利益配分につきましては、将来の事業展開と経営体質の強化のために必要な内部留保を確保しつつ、安定した配当を継続して実施していくことを基本方針としております。
当社の剰余金の配当は、期末配当の年1回を基本的な方針としており、期末配当の決定機関は株主総会であります。
当事業年度の配当につきましては、上記方針に基づき1株当たり20円00銭の普通配当を実施することを決定いたしました。
これにより、当事業年度の配当性向は40.1%となります。
次期の配当につきましては、中長期的な視点で業績や財務状況、投資計画の状況を考慮したうえで、株主への利益還元に積極的に取り組んでいく方針であり、この方針に基づき、普通配当3円00銭を増配し、期末配当金1株当たり23円00銭、配当性向39.0%を予定しております。
内部留保資金の使途につきましては、今後予想される経営環境の変化に対応すべく、市場ニーズに応える技術力の取得、有能な人材を確保し競争力を高めるために有効に投資してまいりたいと考えております。
なお、当社は、取締役会の決議によって、毎年3月31日を基準日として、会社法第454条第5項に定める中間配当をすることができる旨、定款に定めております。
当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりです。

決議年月日	配当金の総額(千円)	1株当たり配当額(円)
2022年12月23日	197,244	20.00
定時株主総会決議